nakamural3w3さん
60代/男性
解決済み
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、年末調整や確定申告を行った後に、納めすぎていた所得税があった場合、手続きをすることによって所得税の還付を受けられる場合があります。
ただし、結論から申し上げますと、今回の質問者様の場合、残念ながら所得税の還付を受けることができません。
この理由は、以下、国税庁のＷＥＢサイトに掲載されている解説の通りです。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
出典：国税庁 No.2030 還付申告 1 還付申告とはより一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
質問者様は、6年前の給与所得者の頃に納めすぎた所得税の還付を受けたいとのことですが、上記解説を読み進めますと、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができるとしています。
つまり、5年前までの分については、還付申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があるものの、6年前ですと、残念ながら還付申告をすることができません。
今回は、本当にお気の毒ではありますが、今後は、今回の教訓を機に改めて納めすぎている所得税はないのか、適用できる所得控除を適用し忘れていることはないのか、再度ご確認いただくことをおすすめ致します。
なお、質問内容からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様は、自営業・自由業という職業であることから、たとえば、事業における多額な必要経費の算入忘れなどがないかなども、いま一度、ご確認されてみるのも良いのではないかと思います。
ちなみに、今回は還付申告の回答となりましたが、質問者様が毎年、確定申告を行って確定申告書を提出している場合で、納めすぎた所得税があった場合、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きが必要になります。
参考：国税庁 ［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm
なお、更正の請求によって所得税の還付を受ける場合、還付申告と同様に、5年以内に手続きをしなければ所得税の還付が受けられないほか、確定申告書ではなく更正の請求書といった別の書類を作成して税務署へ提出しなければならない点に注意が必要です。
最近将来の経済事情を考えて投資をやっている人が多くなっていたので、30代会社員である自分も初めてみようなかと思っています。しかしリスク面や税金周りの対象方法が分からずに困っていたのですが、そこで見つけたのが節税対策にもなるiDeCoや積み立てNISAの存在です。投資分野に関してはほとんど知らない素人なのですが、国からこれらのiDeCoやNISAがおすすめという話はかろうじて知っていたのですが、節税対策になるという部分は全く知りませんでした。そういった訳でこれらiDeCoやNISAが具体的にどんな風に節税になるのかをFPさんに説明してもらえると非常に助かります。制度面だけではなく具体的な運用例などもぜひ教えてください。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社では副業は認められていますので、本業の他にも副業をしてい稼いでいます。なお、副業で稼いで収入が年間で20万円を超えています。税金に関しては無知なので、サラリーマンが副業で年間20万円を超えると確定申告をしなければいけないことは漠然と知っています。ですができることならば税金を支払いたくありません。もちろん脱税する気はありませんが、合法的に副業の税金を安くすることができる方法はありますでしょうか？もしあれば是非ともお教えください。お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方から、合法的にできる税金対策のアドバイスが頂ければ幸いです。仮にそうした方法がなければおとなしく税金を支払うことにしますが、合法的に税金を安くできる方法があるならばその方法を使って支払う税金を安くしたいです。
アーリーさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
当方50代の小規模企業（建設業）の経営者です。新型コロナウィルスの影響を少なからず受けたため、WEBデザイン等の副業を始めました。3歳の幼子を含め3人の子供を養っているため収入のアップを妻と図ったのですが、元々専業主婦だった妻が約200万円、私も約150万円の副業収入となりました。本業での年収は、私900万円、妻0円（源泉のみ徴収で毎年確定申告ご住民税等の課税があります）今回の確定申告で税金がかなりアップしてしまうのではないかと少し不安になっています。副業で得た収入に対しての経費は10％～15％を想定しており、雑収入での申告を予定していますが、一度専門家の方のご意見を聞きたく質問させていただいた次第です。本業（法人）は確定申告のみ税理士に依頼しています。
zippy46さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
10年前に離婚し、二人の子供を育てているシングルマザーです。来年、上の息子が大学生になる予定です。ある程度は教育資金を蓄えてきましたが、一人の力では無理なところもあり、本人にアルバイトをしてもらって生活費の足しにしてもらおうと考えています。ただ、息子は私の扶養に入っているので、扶養を外されてしまうと私の税金が増える可能性があることを知りました。まだ小さい子供もいるので私の収入が減ってしまうと困ります。実際、扶養を外れない範囲で具体的にいくらまで働いていいのかがよくわかりません。住民税？所得税？月にいくらまで？年にいくらまで？勤労学生とは？複雑すぎて混乱しています。結局いくらまで働くのが一番無駄なく収入にできるのかを教えていただきたいです。
mogumogu341さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
40代の会社員です。4人家族ですが、今年家族の一人が病気になり入院しました。入院したことにより、例年に比べて医療費が結構かかったので、医療費控除を行いたいと考えています。ただこれまでサラリーマンとして働いてきたので、自分で確定申告を行ったことがありません。生命保険や、地震保険などの控除は会社の年末調整で申告してきました。医療費控除により、1万以上の金額がもどってくるのであれば自分で申告しようと思うのですが、それ以下の場合は手間を考えると、申告しないでおこうとも考えています。医療費に対して大体どのくらいの控除額が戻ってくるのか知りたいです。また、自分で確定申告を行う場合に、申請方法や、申請のための便利なツールなどがあれば教えてほしいです。
Crowdoceanさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
