nakamural3w3さん
60代/男性
解決済み
もう６年前になりますが、給与所得者として生計を立てていた時代に国内株式で約15万円の利益を得た事がありました。 当時は確定申告についてあまり知識がなく、見よう見まねで税務署に申告書を提出し、株式譲渡益分の所得税を納めました。 しかし最近になってから、年間20万円以下の雑所得については所得税を納める必要がないという話を聞きました。 もしそうであれば6年前に税務署でその旨指摘して頂ければよかったのではないかと思うのですが、何も言わずに取るものだけは取られたとの印象です。 今からでも修正申告すれば6年前の納税額を還付してもらえるものでしょうか。 税務署側にも不誠実なところがあると感じるものの時間もたっていますので、還付の可否について教えて頂きたいと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問の件について、年末調整や確定申告を行った後に、納めすぎていた所得税があった場合、手続きをすることによって所得税の還付を受けられる場合があります。
ただし、結論から申し上げますと、今回の質問者様の場合、残念ながら所得税の還付を受けることができません。
この理由は、以下、国税庁のＷＥＢサイトに掲載されている解説の通りです。
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
出典：国税庁 No.2030 還付申告 1 還付申告とはより一部引用
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
質問者様は、6年前の給与所得者の頃に納めすぎた所得税の還付を受けたいとのことですが、上記解説を読み進めますと、還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができるとしています。
つまり、5年前までの分については、還付申告をすることで所得税の還付が受けられる場合があるものの、6年前ですと、残念ながら還付申告をすることができません。
今回は、本当にお気の毒ではありますが、今後は、今回の教訓を機に改めて納めすぎている所得税はないのか、適用できる所得控除を適用し忘れていることはないのか、再度ご確認いただくことをおすすめ致します。
なお、質問内容からはわかりませんが、回答者が知り得る情報より、質問者様は、自営業・自由業という職業であることから、たとえば、事業における多額な必要経費の算入忘れなどがないかなども、いま一度、ご確認されてみるのも良いのではないかと思います。
ちなみに、今回は還付申告の回答となりましたが、質問者様が毎年、確定申告を行って確定申告書を提出している場合で、納めすぎた所得税があった場合、還付申告ではなく「更正の請求」という手続きが必要になります。
参考：国税庁 ［手続名］所得税及び復興特別所得税の更正の請求手続
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.htm
なお、更正の請求によって所得税の還付を受ける場合、還付申告と同様に、5年以内に手続きをしなければ所得税の還付が受けられないほか、確定申告書ではなく更正の請求書といった別の書類を作成して税務署へ提出しなければならない点に注意が必要です。
67歳男性です。62歳で退職し、退職金をもらい、再雇用で2年半働き、この3月末で退職しました。今でも悔やんでいるのが退職金のもらい方がこれで良かったのか、ということです。弊社では、退職金を全て一時金にする、全て企業年金にする、それぞれ分配するの３通りを選べました。当時は企業年金の金利を見て、市場金利よりかなり良かったので、あまり考えることなく、一時金＋企業年金で、ほぼ半々としました。ところが、後で色々調べてみると、一時金はある程度まで税金がかからないので、その枠の範囲までは一時金でもらい、残りを企業年金とするのが最良である、という記述が色々見つかりました。いまさらながら、失敗したかな？と悔やんでいます。実際のところ、どうだったんでしょうか？個人差はあるとは思いますが。
akiraoさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代のサラリーマンの4人家族です。効果的な節税対策の方法を知りたいです。子どもは3歳と1歳で妻は専業主婦です。いまやっている節税対策は医療費控除、寄付金控除です。住宅を購入する予定はないのですが、今後は個人年金保険に加入して控除を受けようと考えてはいますが、サラリーマンとして更なる節税対策を考えており、例えば開業届けを出して、スーツ代やパソコン、インターネット料金を経費で当たる事で節税効果は生まれるでしょうか？ほかにオススメの節税対策がありましたら教えて頂きたいです。年収が550万円〜600万円ですが、実際は所得税や住民税、社会保険料が差し引かれてしまい年収よりも手取りが100万円以上少なくなっている現実から少しでも抜け出したいです！
HIROAKI2020さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
わたしの年収は47歳で900〜950万円。家内と長女をあわせると1200万円くらいです。次女が大学生4年間これから支払いが大変ですが。そして、昨年、購入した住宅ローンが一番のポイントです。住宅ローン減税を考えると繰上げ返済を10年間はしない方が良いと聞いているのですが、本当にそうなのでしょうか？可能な限り、繰上げ返済を早めにしてしまった方が総合的な返済金額は減らすことができるのか？これがなかなか、インターネットなどで調べてもわからないために困っています。ファイナンシャルプランナーの意見なども聞いて実際にメリットがある選択をしたいと考えています。そもそも住宅ローン減税について理解していないことも問題なのですが。
tammnoさん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代会社員の者ですが、最近まで会社員でも節税が色々とできるということを知らずにいました。確定申告などは会社が年末調整をしてくれるので興味がなかったのですが、会社員でも色々と控除があるとした方がいいと言われて悩んでいます。FPさんなどはこういった会社員の節税や確定申告や各種控除について詳しいと思うので、参考例などを含めて紹介してもらえると助かります。手続きに関しても難しいイメージがあるので、初めて確定申告をする会社員向けの分かりやすい解説もあると嬉しいので、よろしくお願いいたします。またこれらに関する源泉徴収書の見方についてもなにかコツがあれば教えてください。少しでも節税になればぜひ取り組みたいと思います。
yukimnmさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
最近は本業だけで稼げないという事を言われるようになって副業をする人が多くなってきたと聞きます。ですが、実際に副業をやろうと思ってもなかなか稼げないという風に思っています。私は実際に副業をやりやすくなったと言っても稼げルカというとそこまで稼げるという感じがあまりしないです。実際本業で足りない部分をどういう風にして副業で稼いでいけば良いでしょうか？具体的にこういう風にして稼いでいけば良いという風に教えてもらえると良いと思います。特に本業に支障が出ない範囲で働けてそれなりに稼げるという副業のやり方を教えて欲しいです。実際それなりに稼げるという例があればそこを教えて欲しいと思います。なかなかそういうのがないように思うので教えて欲しいです。
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
