障害者手帳と自立支援の為に市民税所得税非課税でが...

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
疾患を抱えられて仕事もままならない状況では、心身共にお疲れになられるでしょう。
しかし、無理が出来きない状況であればこそ、その状態の改善が優先されるのではないでしょうか。私の顧問先のお客様でも心疾患で、2級の身障者認定を受けられている47歳の男性がいらっしゃいます。環境が全く違いますが、毎月5万円程度の収入を得られるように、疾病改善と合わせて職業訓練に通う事が出来るようにアドバイスをさせて頂いております。
御質問者様はオンラインで仕事を受注されているようですが、そのお仕事が御自身のスキルを生かせるのであれば、その仕事から広がりを見出す事が良いと思います。もし、お仕事の選択肢を広げるのであれば、御自身のスキルの棚卸をされ強みを把握する事で、コンペに参加する事も可能となるでしょう。
また、ご生活の事に関しましては、自治体の福祉担当の方からのアドバイスが一番適していると思われます。なぜならば、福祉担当の方は様々な皆様をサポートされていらっしゃいますから、状況に合わせた対応力を備えています。つまり、社会復帰へのアドバイスも支援いただけるでしょう。心を許せるご担当者であれば、ライフプランに関するご相談をされ、現在可能な自治体としてのサポートを
確認した上でシュミレーションは専門家にお願いする等、問題の発散から課題を形成して月額5万円の収入確保を目指してみてはいかがでしょうか。