rum1111さん
30代/女性
解決済み
現在、正社員として働いていますが、インターネットを使用して副業をしています。副業は20万円以下だと確定申告は不要だとおもうのですが、20万ぴったりの場合は確定申告をした方がいいのか、会社の年末調整で一緒にやってもらうことは可能なのか、など細かい点を知りたいです。
あと、住民税についても聞きたいです。確定申告は不要でも、住民税の申請が必要なケースがあると聞きました。具体的にどのような申請が必要なのか、オンラインで済ませることはできるのかなど知りたいです。
税金の相談ができる場所がなかなかないし、インターネットだと人によって回答がバラバラで混乱してしまいます。
雑所得とカウントされるものとそうでないものの違いなども、質問したいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
給与所得者の副業は、20万円を超える所得があれば確定申告が必要になっています。
所得額20万円がポイントで、所得とは収入からその収入を得るために掛かった費用を差引きした金額のことです。領収書や掛かった費用であることを示す必要があります。
20万円ピッタリは20万円以下ですから、不要ということになります。
副業分を含めて、会社の年末調整で済ませることはできません。2/16～3/15の間に、税務署に提出するか、E-taxでパソコンやスマホを使って、ネット経由の申告も可能です。その場合、マイナンバーカードが必要です。
住民税は、確定申告をすると自動的に計算して、副業分も合算して源泉徴収されます。
また、副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になっています。従って、副業の収入明細と必要経費の明細を記載して、市町村の税務課で申告をする必要があります。
住民税の納付は、本業の住民税と合算になる場合と直接納付する場合がありますので市役所税務課で確認をして頂ければと思います。
副業がパート・アルバイトとして雇用されている場合は、給与所得ですが、アフリエイト、業務の委託や執筆報酬の場合などは雑所得になるでしょう。
私は、結婚しており夫婦で暮らしています。旦那さんは正社員ですが、私は派遣として働いており市県民税は給料からの天引ではなく市役所から送られてくる払込用紙にて年に4回の支払いをしています。しかし、コロナが流行してから金曜日は仕事がお休みで残業等も全くさせてもらえないという状況が続いていました。正社員とは違い時給で働いているため収入が減ってしまうのはどうしようもありません。そのような状況の中でも市県民税の支払いが迫ってきます。これを期限までに支払いが出来なかったら何か罰則はあるのでしょうか？また、減額や支払い期限の延長などはできるのでしょうか？旦那さんに頼ればいいのかもしれませんが、旦那さんも家のローンなどを支払っているため頼ることは難しい状況です。
manapenさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
主人とは3年前に死別しました。小学生1人、中学生2人の3人の子持ちで、今は主人と暮らしていた義家族と2世帯同居しています。生活費、子供の学費はレストランを経営している義両親が出してくれています。私はハンドメイドが好きで、今はSNSを通じてささやかに販売をしています。1か月1～2万円ほどですから、税金の申告対象ではないと思い、申告していません。ですが、もう少し売り上げを多くしたく思い、ネット通販サイトや手作りマルシェのようなものにも参加しようと思っています。その場合、事前に税務署に何かしらの登録が必要なのでしょうか。月の収入がどのくらいになれば、収入を申告したほうが良いのでしょうか。また、税務署にどのような書類を持っていけばよいのでしょうか？
cosmos18さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、旅行会社に勤めておりますが、昨今の情勢に起因する不景気により賞与は出ず、来年度からは給与カットも予告されております。この前、給与カットの代わりに会社から副業を許可する通達が発信されました。そこでお聞きしたいのですが、アルバイト等の副業で得た収入は確定申告の必要はあるのでしょうか？副業であっても所得税等は勝手に給与から天引きされるため確定申告は不要という認識なのですが、サラリーマンが確定申告をする必要があるのは、どのような場合かを教えていただけないでしょうか。また、コンビニのアルバイト等の会社が募集している副業と、個人で実施するアフィリエイト等の副業とで手続きの有無や違いがあれば教えてください。
htkwatanabe6317さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
これまで20年間、主人の扶養内に収まるようにパートにて家計を補助してきました。コロナでパート先から契約更新してもらえず、さらに求人も激減している状況でフリーランスという収入も検討に入れるようになりました。国税庁の「扶養控除」を検索すると、条件として「年間の合計所得金額が４８万円以下（給与のみの場合は１０３万円以下）」との記載があります。扶養控除の恩恵を受けるには給与ではない収入では４８万円が限度ということでしょうか？これまでどおり、１０３万円までの収入を得たい場合、どこかに勤めに出るほか方法はないのでしょうか？パートでこつこつ貯めた元手を投資にも振り向けていますが、特定口座の売買益＋インカムゲイン（貸株料や配当＋為替差益などです）とフリーランスの収入を合わせて４８万円以下ということになると、大幅な収入減となります。ご教授お願いいたします。
tamu0207さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は、フリーランスで仕事をしている者です。年齢は４０代です。今回、質問させていただきますのは所得税に関しての質問です。想定は、現在フリーランスで働く者が、会社員になり給料を得ながらフリーランスの仕事も続ける場合です。この場合に、会社員としての所得税に関しては源泉徴収されていると思います。そしてフリーランスの所得税に関しては自分で確定申告をすると思うのですが。手続き上、それぞれが独立したものとなっているのでしょうか？例えばフリーランス分の確定申告が自身で把握していたよりも収入が大きかった場合に年収が大きくなり、会社員として納める税額に影響が出て そちらの方も修正が必要となるという可能性はございますか？会社の総務課の事務員との やり取りを想定しておきたいので今回は質問させていただきました。ご回答、よろしくお願いいたします。
hiro.lancers7さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
