副業の確定申告について

給与所得者の副業は、20万円を超える所得があれば確定申告が必要になっています。
所得額20万円がポイントで、所得とは収入からその収入を得るために掛かった費用を差引きした金額のことです。領収書や掛かった費用であることを示す必要があります。
20万円ピッタリは20万円以下ですから、不要ということになります。
副業分を含めて、会社の年末調整で済ませることはできません。2/16～3/15の間に、税務署に提出するか、E-taxでパソコンやスマホを使って、ネット経由の申告も可能です。その場合、マイナンバーカードが必要です。
住民税は、確定申告をすると自動的に計算して、副業分も合算して源泉徴収されます。
また、副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要になっています。従って、副業の収入明細と必要経費の明細を記載して、市町村の税務課で申告をする必要があります。
住民税の納付は、本業の住民税と合算になる場合と直接納付する場合がありますので市役所税務課で確認をして頂ければと思います。
副業がパート・アルバイトとして雇用されている場合は、給与所得ですが、アフリエイト、業務の委託や執筆報酬の場合などは雑所得になるでしょう。