kurakusuさん
40代/男性
解決済み
現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。
この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。
持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。
そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。
住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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闘病中とのこと。お見舞い申し上げます。
税金に関するご質問ですが、一定以上の収入を得て、納税の対象となる所得が算出された場合には、国税である所得税と地方税の住民税を納税する義務を負います。言い換えると「一定以上の収入に満たない場合には、納税は不要」になる決まりです。
税金には様々な決まりがあります。所得税の場合、ご質問に記載の年間10万円程度（最高でも月額1万円程度）の収入ということであれば、基礎控除48万円/年（※1）（令和元年以前の場合は38万円/年）の範囲内ですので所得税は不要です。
この基礎控除は、内職で得た収入、勤め先から受け取る給料、商売で得た対価、大家さんが店子から受け取る家賃、その他の収入であってもすべての人が受けられます。
病気の快復次第では、基礎控除48万円/年の範囲を超えて収入を得ることができた場合には、国税庁タックスアンサーというWEBページ（※2）に「ケースごとの説明」と「各種所得控除・税額控除（一定の要件に該当する場合に税金が軽減される仕組み）」について記載があります。
国税庁のタックスアンサーは、専門用語のオンパレードですので「読んでもよくわからない」というケースが想定されますので、その場合には、税務署へ出向いて「教えてもらう」と良いと思います。
そもそも「何を聞いてよいのかわからない」という場合も多いと思いますので、物怖じせずにその旨を税務職員に伝えて疑問を解消しましょう。
確定申告の時期（2月～3月末）は、税務職員の繁忙期ですので極力避け、それ以外の時期であれば親切丁寧に説明してくれるはずです。
住民税についてもご質問に記されている収入状況であれば、所得税同様に基礎控除43万円/年（令和2年までの場合は33万円/年）の範囲に収まりますので。納税は不要です。
所得税同様、一定の要件を満たすことで受けられる住民税の負担軽減策もありますので、お住いの市区町村役場でご確認ください。
※1 国税庁：タックスアンサー 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
※2 国税庁：タックスアンサー 所得税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
30代専業主婦です。夫の扶養に入っています。かつてはパートや派遣で働いていましたが、扶養内でおさまるように計算していました。現在は無職です。それで毎年悩むのが、夫の年末調整に記載する、来年の収入予定の欄です。来年の時点で働いているかもわからないし、現在は無職の専業主婦ですが、在宅ワークで得る収入は不規則で、年末調整に記載する来年分収入の見通しが立ちません。これは、毎年の年末調整でその年の分を正確に記載すれば問題にはならないのでしょうか？それと、来年の収入予定を記載する意味も併せてしりたいです。会社員でも、毎年予定をたててそれを実行できる保証もない時代だと思うので、時代錯誤だと感じます。
moz.shrikeさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
はじめまして。私は、現在、地方国公立大学に通っている大学生です。実家からは通うことができないので、大学の寮で一人暮らしをしています。私は、母子家庭ですが、奨学金を借りようにも、収入基準をギリギリクリアできず、今まで、バイト代と実家からの仕送りで学費・生活費共に賄ってきました。しかし、コロナウイルスが流行し始めてから、バイト代が減少しました。幸い、実家の収入はそれほど、減少はしていません。ですが、今まで、バイト代が大きな収入源だったため、生活費のやりくりが厳しくなりました。日本学生支援機構への応募を再考しましたが、基準をクリアできませんでした。他に、生活費もしくは学費を賄う方法はないでしょうか？
ririkoさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
今回、私が勤める会社がこれまでの方針を転換しました。内職や兼業、副業などを解禁することになりました。日本を代表するような大企業や上場企業でなければあり得ない取り組みだと思っていただけに、正直言って意外でした。会社自体は資本金1億円クラスの中堅規模です。そんな会社に勤務する私の税金に関する悩みは、「副業やアルバイトをして得た収入をどのように申告するか」という点です。実は、この度親戚が経営する会社に手伝って欲しいと頼まれたため、本職が休みの日を中心に本格的に手伝うことにしました。肉親である経営者からは、「税金は上手く申告してくれればいいよ」と耳打ちされています。もちろん、節税したい気持ちはありますが、追徴課税などは怖いので教えてください。
qqnyy775さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在大学病院とクリニックで看護師としてwワークをしています。そのことに関して2点教えて貰いたいです1)マイナンバーが導入されて，個人の財産が管理されるという記事を読んだんですが、現在副業していることは大学病院に内緒にしています。今まで特に指摘されたことはなかったのですが、今後ばれやすくなるのでしょうか？2)現在夫の年収が700万くらいで、扶養内で働いています。けれど今後娘も大きくなり教育費が増えることを考えると収入を増やしたいという思いが強いです。ただ、私が大学生の時から親に103万以上超えると家計のトータルが損するからそれ以上稼いではいけないと言われ、いくらまでなら損なく働けるか心配です。最近150万まで配偶者は制限が上がった時いたのですが、これは旦那の，収入関係なくと言う意味でいいのでしょうか？調べても難しくて理解できなかったのでわかりやすく教えて貰いたいです。
はなるさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
相続税に関することでお聞きしたいです。相続税の改正によって基礎控除額が引き下げられたことは昔ニュースで見たことがあります。改正されるまでは基礎控除額が大きかったので他人事のように関心はなかったですが、改正によって基礎控除額が下がったことでもしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないと思ってしまいました。親が土地や建物などの不動産と株式を保有しているので、それらを併せるともしかしたら相続税を支払うことになるかもしれないので、相続税に関することを勉強しておきたいと思いました。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相続税に関することで相談しておきたいです。分かりやすく相続税に関することを教えて頂きたいです。
MAX888さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
