住民税なので減免・延納について教えてほしい

男性40代 kurakusuさん 40代/男性 解決済み

現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。
この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。
持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。
そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。
住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。

1 名の専門家が回答しています

石村 衛 イシムラ マモル
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
60代前半    男性

全国

2021/03/09

闘病中とのこと。お見舞い申し上げます。
税金に関するご質問ですが、一定以上の収入を得て、納税の対象となる所得が算出された場合には、国税である所得税と地方税の住民税を納税する義務を負います。言い換えると「一定以上の収入に満たない場合には、納税は不要」になる決まりです。

税金には様々な決まりがあります。所得税の場合、ご質問に記載の年間10万円程度(最高でも月額1万円程度)の収入ということであれば、基礎控除48万円/年(※1)(令和元年以前の場合は38万円/年)の範囲内ですので所得税は不要です。
この基礎控除は、内職で得た収入、勤め先から受け取る給料、商売で得た対価、大家さんが店子から受け取る家賃、その他の収入であってもすべての人が受けられます。
病気の快復次第では、基礎控除48万円/年の範囲を超えて収入を得ることができた場合には、国税庁タックスアンサーというWEBページ(※2)に「ケースごとの説明」と「各種所得控除・税額控除(一定の要件に該当する場合に税金が軽減される仕組み)」について記載があります。
国税庁のタックスアンサーは、専門用語のオンパレードですので「読んでもよくわからない」というケースが想定されますので、その場合には、税務署へ出向いて「教えてもらう」と良いと思います。
そもそも「何を聞いてよいのかわからない」という場合も多いと思いますので、物怖じせずにその旨を税務職員に伝えて疑問を解消しましょう。
確定申告の時期(2月~3月末)は、税務職員の繁忙期ですので極力避け、それ以外の時期であれば親切丁寧に説明してくれるはずです。

住民税についてもご質問に記されている収入状況であれば、所得税同様に基礎控除43万円/年(令和2年までの場合は33万円/年)の範囲に収まりますので。納税は不要です。
所得税同様、一定の要件を満たすことで受けられる住民税の負担軽減策もありますので、お住いの市区町村役場でご確認ください。

※1 国税庁:タックスアンサー 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
※2 国税庁:タックスアンサー 所得税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

住民税等の節税方法で何がおすすめか

私は31歳の会社員です。昨年結婚したことを機に日々の生活にかかるお金をいかに節約できるかに興味を抱くようになりました。その中で、税金をいかに抑えられる方法はないかと考えるようになりました。個人で調べてみたところ、iDecoやらNISA、ふるさと納税など色々と節税対策はあるようなのですが、一体どれから始めたらよいのか、自身の生活や収入に対してどの方法が自分自身に合ったツールなのかがわからなくなってしまいました。周りに資産運用やそういったお金のことに関する知識や税金対策に詳しい方がおらず、リアルな情報を耳にする機会がほとんどありません。ですので、プロのファイナンシャルプランナーの方にご相談できたらと考えております。よろしくお願いします。

男性30代後半 torindole0727さん 30代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

相続税対策についてアドバイスが欲しい

妻と子供一人の世帯で、私の年齢は60歳です。現在は、自営業によるわずかな収入しかなく、貯蓄を取り崩して生活しております。しかし、年金の繰り上げ支給を受けるとともに妻の年金収入もあり、近い将来、貯蓄を取り崩さなくても生活が可能となる見込みです。金融資産と不動産が総額で1億円くらいあり、そのうち、自分名義が8500万円です。家族3人の中では、多分私が最も早くこの世に別れを告げることになると思うことから、相続税対策としての措置を講じておかなければならないと思っております。将来的に、現住居を妻名義に変えたり、住み替えした際の住居の名義を同様に妻名義にすることを考えていますが、どうでしょうか。そのほかにも対策があればお教えください。

男性60代前半 姉小路さん 60代前半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

個人事業主の節税と経費の考え方

40歳という年齢に焦りを感じ、昨年から大手通販サイトの配達員の仕事を始めました。個人事業主になるため自分で確定申告をしなくてはなりません。節税のため、どのような申告をすれば良いのでしょうか。また、経費としてかかるものはどのようなものがあるのかご教授いただけたらと思います。

男性70代前半 mamikobbさん 70代前半/男性 解決済み
小松 康之 1名が回答

副業に関して。

現在、パートをしておりますが、今年は、コロナ禍もありパートの就業日数もかなり少なくなりました。そこで、副業を少しづつではありますが始めました。今は扶養内パートですが、もし副業で年間20万円を超えてしまった場合は、確定申告などが必要になるのでしょうか?例えば、パート収入で、年間50万円程、副業で25万で、扶養内の103万円は超えない形になりますが、そういった場合にも、確定申告は必要でしょうか?副業といってもそんなに収入にはならないので、大丈夫かと思っていますが、素人目線では分からないので、税金についての詳細が分かれば幸いです。扶養内の事についても、申告が必要なことがあるのかも教えていただけると助かります。

女性40代前半 itamuchanさん 40代前半/女性 解決済み
松山 智彦 1名が回答

住宅ローン控除を受けている場合のふるさと納税について

2年前までふるさと納税を活用していました。共働きですので結構な金額の控除が受けられていました。ですが、昨年度に住宅ローンを組んだこともあり、昨年度と今年度はふるさと納税をしていません。住宅ローン控除で数十万控除が受けられるようなので、そうするとふるさと納税をしても、控除が受けられないのではと思いました。年末調整の際に記入している生命保険の保険料控除や、火災保険の控除、住宅ローンの控除をしていますが、住宅ローン控除が大きすぎると生命保険やふるさと納税は意味をなさなくなりますか?年末調整の仕組みが詳しく分かっておらず、ネットで検索してもいまいち把握できないのでFP様に教えていただければと思いました。

女性30代前半 itigorainbowさん 30代前半/女性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答