kurakusuさん
40代/男性
解決済み
現在持病があり外で仕事ができないため、ことしの夏から内職を始めました。毎月の稼ぎは1万円程度が最高です。今年の12月までの見込み収入は10万円に届かないくらいになりそうです。
この場合に税金はどの程度かかってくるのか、減免制度について知りたいです。
持病のため、継続的に仕事をすることができません。しかし、住民税などは収入のあった翌年に請求が来るのは知っていますが、来年も今年と同じように働ける状態かはわからず収入があるとは限りません。
そのため、来年度もし住民税の請求した時に、支払えない状況になった場合は、減免や延納の制度があればそれらも利用を考えています。
住民税を含めた税金がどのくらいになるのか、請求時に仕事ができなくて支払えない場合に減免制度や延納などの制度があれば教えていただきたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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闘病中とのこと。お見舞い申し上げます。
税金に関するご質問ですが、一定以上の収入を得て、納税の対象となる所得が算出された場合には、国税である所得税と地方税の住民税を納税する義務を負います。言い換えると「一定以上の収入に満たない場合には、納税は不要」になる決まりです。
税金には様々な決まりがあります。所得税の場合、ご質問に記載の年間10万円程度（最高でも月額1万円程度）の収入ということであれば、基礎控除48万円/年（※1）（令和元年以前の場合は38万円/年）の範囲内ですので所得税は不要です。
この基礎控除は、内職で得た収入、勤め先から受け取る給料、商売で得た対価、大家さんが店子から受け取る家賃、その他の収入であってもすべての人が受けられます。
病気の快復次第では、基礎控除48万円/年の範囲を超えて収入を得ることができた場合には、国税庁タックスアンサーというWEBページ（※2）に「ケースごとの説明」と「各種所得控除・税額控除（一定の要件に該当する場合に税金が軽減される仕組み）」について記載があります。
国税庁のタックスアンサーは、専門用語のオンパレードですので「読んでもよくわからない」というケースが想定されますので、その場合には、税務署へ出向いて「教えてもらう」と良いと思います。
そもそも「何を聞いてよいのかわからない」という場合も多いと思いますので、物怖じせずにその旨を税務職員に伝えて疑問を解消しましょう。
確定申告の時期（2月～3月末）は、税務職員の繁忙期ですので極力避け、それ以外の時期であれば親切丁寧に説明してくれるはずです。
住民税についてもご質問に記されている収入状況であれば、所得税同様に基礎控除43万円/年（令和2年までの場合は33万円/年）の範囲に収まりますので。納税は不要です。
所得税同様、一定の要件を満たすことで受けられる住民税の負担軽減策もありますので、お住いの市区町村役場でご確認ください。
※1 国税庁：タックスアンサー 基礎控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1199.htm
※2 国税庁：タックスアンサー 所得税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/shotoku.htm
就職してからずっと会社員でしたので、確定申告を自分で行った事がありません。将来的に定年退職をして、自分で事業を始めたりその他の業種で仕事をするようになった場合に不安になるのが確定申告の方法です。会社にお任せしている事もあり、確定申告に対して全くと言って良いほど、知識を持ち合わせておらずもし定年退職をして起業などをするようになった場合にとても不安があります。定年後に自分で仕事を立ち上げたり、起業することを目指す場合には、やはり専門家である税理士の方にお願いをした方が良いでしょうか？出来る限り自分で確定申告について勉強をして、自分で行えるようになりたいと思いますが、素人では難しいでしょうか？確定申告など税金について将来的に悩んでいます。
armondoaiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
現在は夫の扶養に入っています。そろそろ扶養を抜けて働こうかと考えているのですが、税制上の扶養に関して言うと年収はいくらに抑えるのが良いでしょうか。できるだけ節税したいと考えています。しかし住民税や所得税など、〇〇〇万円の壁が多くてよくわかりません。年収の計算の際に注意すべき点も知りたいです。(会社から支給される交通費は年収に含む？など)また前年まで会社員として働いていたため、その時の住民税を今年になり普通徴収にて納めました。更に失業保険を受給したため、その間は国民年金の第1号被保険者として保険料を支払いました。これらは今年働いて給与が発生した場合、年末調整で申告すると節税になるのでしょうか。節税になるのであれば、その条件なども知りたいです。
cinnamon3さん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
50代主婦です。父が亡くなり、400坪の古家付きの土地を相続することになりました。ところがこの土地、都内にあるため固定資産税は高いのですが、実際には急な崖地を含みます。おまけに接している道路も４メートル未満と狭いため、実勢価格は固定資産税の評価額よりかなり下になることが分かりました。売却しようと不動産屋さんに相談したのですが、「買い手が見つからない」と渋い顔をされてしまいました。粘り強く交渉しようと思いますが、当面は自分が所有するしかなさそうです。なにぶん広さもあるため、せめて固定資産税を実勢価格に見合った額に下げてほしいです。このような場合皆さんどうされているのでしょうか。教えていただけると幸いです。よろしくお願い致します。
onyoqsterさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
コロナの影響で税金関係の支払いが滞った人がたくさんいると思いますが、私はそれよりももっと前から金欠です。元をたどれば自分自身のことが原因ですが、税金って自分のことが精いっぱいで必要があるのかとおもってしまう節があります。というのも、食費や交通費とは違って税金は国に治めて間接的に医療費が安くなったり、するのであまりこれを支払うことのメリットを感じることができないからです。払わなければいけないのはわかっているんですけどね。だからまず、最低限払わなくて位はいけない税金を自分の力で払い続けるための優先順位や猶予期間の救済処置を受けるための制度などがあれば知りたいなと思います。地域ごとの異なるのとは別に全国的にある制度などからまずは教えてほしいと思います。
あふろもなかさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、とある電子メーカーで働いている会社員です。年収が約350万円ほどであり稼ぎがすくなく、会社的にはダメなのですが副業をしています。副業は年間でだいたい30万円ほどの稼ぎになります。ネットなどで調べると、本業があり副業を行うケースであれば年間20万円以上は申告が必要とあります。つまりは確定申告が必要ということだと思いますが、本当に確定申告をしないといけないのでしょうか。また、知人に話を聞くと、それであれば「ふるさと納税」をやって一緒に申告すれば得すると聞きました。ふるさと納税をした場合も確定申告が必要になるとのことですが、ふるさと納税をした方が良いでしょうか。副業での確定申告、ならびにふるさと納税の必要性について教えてください。
FujiVISHさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
