kkreikaさん
40代/女性
解決済み
この春引越しをしました。今現在マイホームは売却中です。
しかしながらこのご時世なかなか売れる気配がありません。
そこで、まだもう少したっても売れない場合は売らずに賃貸で貸し出すという方法もあるのではないか？という選択肢も持ち始めました。
しかしながら以前父に聞いた話だと引越しなどでマイホームを手放す場合、税金はかからないが、人に貸し出したような収益物件を売却する場合はものすごい税金がかかるということを聞きました。
父が言うものすごい税金と言うのはわかりません。
ですので一般に引越しなどでマイホームを手放すときにかかる税金、
人に貸し出したりしたのちにかかる収益物件での税金について詳しくおしえていただけませんでしょうか？
よろしくお願いいたします。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
茨城県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 静岡県
まず、居住用不動産を売却した場合、土地・建物等の譲渡所得として所得税・住民税の課税対象になります。譲渡所得として課税対象になる計算式は「売却代金ー（取得価格―譲渡費用）ー特別控除（3,000万円）」なので、単純計算だと3,000万円以下で売却した場合は課税対象にはなりません。お父様が、税金がかからないとおっしゃったのは、この特別控除のことまで考慮されたことだと思います。また、土地、建物等の譲渡所得は、申告分離課税であり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合、所得税等の税率は39.63％、10年以下の場合は20.315％、10年超の場合は軽減税率が適用され14.21％になります。一方、居住用不動産を保有し、賃貸に出した場合は、固定資産税・都市計画税が掛かるのはご存じだと思いますが、その他家賃などの収入が不動産所得として課税対象になります。不動産所得は総合課税として給与所得などと合算（総所得金額）して税額を計算します。税率は総所得金額が多ければ税率があがる超過累進税率が適用されます。なお、青色申告者として届け出た場合、青色申告特別控除（控除額10万円）や不動産所得が赤字の場合の3年に渡って赤字を繰り越せるなどの特典があります。
大学を出てから会社員として企業に勤めております。一次は週末だけスキューバダイビングのインストラクターとして副業、副収入を得ていた時期があります。現在は副業は行なっておりません。まずファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいのは、一般的に会社員でも出来る節税対策をご教授いただきたいとおもいます。国民としての義務である納税は致しますが、必要以上に納税したくありません。もちろん脱税といった違法行為ではなく、合法的な節税対策です。少しでも節税できるなら結果として支出が抑えられますので助かります。必要であれば年末調整なども会社任せにせずに、確定申告などの労力、時間がかかっても構いません。節税と同時に副業などの副収入を得た場合の節税対策もご教示頂きたいとおもいます。今現在は副業を行っておりませんので、副収入はありませんが、この先の将来はどうなるかわかりませんので、知識として得ていたいとおもいます。
shige808265さん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在31歳の会社員です。就職してからは住民税というものを支払っています。私はこれまで会社と自分の住処を一度も変えたことがありません。だからこの悩みは今まで持ったことがなかったのですが、いつかは遠くの地にマイハウスを買って引っ越しすることを考えています。そこで浮かぶ疑問というのが、住処が変わったあとの住民税の支払先です。住民税というのは、単に住んでいる家がまる街に払うのか、それとも住民帳で登録した地に払うのか、そこのルールがわかりません。引っ越しするにあたり、住民税のことでも何か役所に届け出いるのかということも知りたいです。なにせ引っ越し経験がないので、この手の問題には不得手です。また、住んでいる場所によって住民税というのは額が異なるものなのか、ということも知りたいです。
所沢これみつさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は会社員ですが、妻はフリーランスで講師業・執筆業を行っています。毎年妻に代わって経費の算出・支払調書の集計・税務署HPから項目入力・印刷を行っています。毎年100万円いくかどうかの収入のため、必要経費で概ね還付されていますが、他によりよい節税対策があるのかを知りたいです。例えば、妻名義で生命保険は加入していないですが、少額でも加入しておいたほうがいいのか。または、少額であればメリットがないため、iDeco等の投資を行ったほうがいいのか。色々と悩んでいますが、ネットではいろんなケースがあり、自分たちにもあてはまるのかどうかがよくわからない。（税務署のHPも言葉等難しいところが多く、理解できていないところもあると思います。）
yoshiki1220さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在会社員をしており、夫も正社員で働いています。今はどちらも年収400万円ほどです。私は近い将来仕事が正社員でなくパートなどをするつもりです。夫は今後も正社員で働いていく予定であり、一般の企業よりも年収の伸び代は大きいと思います。なので2.3年後には年収500万円くらいを予定しています。私たちの年収、働き方だと住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除を受けられると思うのですが途中で正社員を辞める場合でも連帯債務でローンを組んだ方がよいのでしょうか？ちなみにローン額は4200万円ほどです。この場合夫の収入だけでは満額のローン控除が受けられないということがわかりました。そのため連帯債務にしようと思ったのですが連帯債務にするメリットがあるかも気になっています。
sorachim0412さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、収入が本業からのみしかないことに不安を覚えるようになり、副業を検討しています。しかし、副業を始めた場合に、住民税や所得税で収入の申告や税金の支払に関して具体的にどのような手続きが必要なのか分からず、副業を実際に始めることができていません。インターネットで調べると、20万円以下なら支払わなくていいという情報もあれば、たとえ少額でも確定申告が必要という情報もありどれを信じたらいいのか分かりません。支払うべきものは支払いますが、可能な限り支払う税金の金額は少なくしたいと思っています。本業からの収入については勤め先の年末調整で手続きしている場合、副業収入についてどのような手続きによる申告が必要なのか教えて下さい。
ぱらこさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
