josh01(クロシマ)さん
40代/男性
解決済み
私は個人事業主として主にライターやWEBサイト作成をやっております。確定申告の際に何が経費になって何が経費にならないのかでいつも悩んでいます。
基本的には業務に関係のあることが経費になるとは思うのですが、グレーなもの、あいまいな支出が多数あるのも事実です。
例えば、接待交際費についてや業務と関係のある旅行の場合、どこまで経費として認められるのかという点はとても聞きたい部分です。
現状は自分一人で確定申告を毎年行っていますが、税理士さんに頼むべきなのかいつも迷っています。
万が一、税務調査があった場合に現状では胸を張って税務調査員を迎えられる状態では無いからです。
やはり税理士に確定申告を手伝ってもらう方が良いのでしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
こんにちは。ご質問、ありがとうございます。
ポイントを分けてお話しさせていただきます。
1）どこまでが経費として認められるのか
基本的な考え方としては、質問者様がご指摘されている通り「業務に関係のあること」が、経費として認められる条件として重要視されています。
過去には競馬の自動馬券購入ソフトを開発していた男性が「負け馬券は経費になるか」を争った裁判で勝訴したこともありました。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/h30/keiba/index.htm
ただし、これはあくまで男性が競馬の自動馬券購入ソフトを開発していた、という個別かつ特殊な事情を考慮したものです。
そのため、何が「業務に関係のあること」かなのかは、その時の状況に照らし合わせて判断することになる、とまでしか申し上げられないでしょう。
2）確定申告を税理士に頼むべきか
もし、質問者様が「現状では胸は張れない」と思っていらっしゃるなら、確定申告も税理士に頼んだほうがいいでしょう。
税務調査が入った場合も、スケジュールをすり合わせて立ち合いをしてくれます。
もちろん、経費についての相談も、より細かく、親身に乗ってくれるはずです。
近年では、個人事業主のクライアントを想定し、比較的安価で月次決算や年次決算、確定申告のサポートまでをしてくれる税理士も多くいます。
本業に専念する時間を捻出するためにも、確定申告を税理士に頼むのも1つの手段と考えましょう。
お役に立てれば幸いです。
私は２０代の一般的な会社員です。今年の４月に入社し、新入社員として働いていますが、お給料が少ないことが最近の悩みです。（年収は２００万円ほどです。）趣味が旅行で、去年までは月に１度、新幹線に乗って日本各地に足を運んでいました。しかし、今年はコロナ禍でボーナスもなく、なかなか旅行にいけない状況が続いています。そこで考えついたのが、副業を始める事です。まだ始めたばかりで、それほど稼いではいませんが、普段のボーナスくらい稼ぎたいと考えています。副業から得た副収入が普段のボーナスくらいとなると、２０万円以上にはなるので、自分で確定申告をしなくてはいけません。今勤めている会社に副業をしていることを知られたくないのですが、副業発覚を防ぐ方法は何かありますでしょうか？
kaerupyonさん
20代前半／女性
解決済み
1名が回答
夫が失業し住民税の納付が今まで給料からされていましたが、ネットなどでみると失業すると納付が半年や1年分の請求が来ると書かれていました。住民税の請求が来た場合、一括で支払えない場合には分割納付は可能でしょうか。また分割納付の手続きをする場合に必要となる書類や申請する場所に関して知りたいです。夫は、突然解雇になってしまったため住民税が突然請求されてしまったら支払えない状況にありますから詳しい状況が知りたいです。また他の税金に関しても分割納付や減免などできる税金があれば詳しく知りたいので教えて下さい。固定資産税などの支払いも失業してしまったので大きな負担になってしまっています。急に失業にした場合に使える税金に関する制度があれば詳しく教えて欲しいです。
kotetu0402さん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
今までずっとフルタイムで勤務していたので、確定申告は家を購入した時と退職した時にやったくらいの経験しかありません。今年は確定申告の必要があるため、間違えないでできるか不安を感じています。今年の収入はたいしたことないのですがパート収入 約５０万円株売買、配当金収入 今のところ約４０万円外貨預金の収入 約１万円クラウドワークスの収入 多分１万円も行かない？となる見込みです。株の売買は基本特定口座で取引しているのですが、１つだけ一般口座で取引をしてしまったことと、外貨預金の収益は申告の必要があると聞いたため、確定申告を行う予定です。確定申告時、源泉徴収されている収入については、記載する必要はないのでしょうか。それとも源泉徴収の有無にかかわらず、すべて記載すべきなのでしょうか。無知なために脱税扱いになるのが嫌なので、慎重になっています。来年以降は扶養の範囲を超えて、色々収入の手段を取りたいと思っているので、確定申告についても慣れていきたいと思っています。よろしくお願いします。
kondy22さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代半ばの年齢の会社員で、妻と小学生の子供が1人います。年収は800万円で、賃貸マンションで生活しています。現在は不景気のため、給料がいつ削減されるのか不安を抱えながら生活しています。そして、なんらかの副収入を得るための手段を講じなければならないと考え、アパートの購入も検討しています。アパート経営については本を読んで調べてみたのですが、税金の計算が難しく感じます。本には「アパートは木造であるため減価償却期間が短いことから、減価償却期間が過ぎると納税額が増えてしまう」と書かれています。そこで相談です。価格が4000万円の築15年のアパート（全8室、家賃5万円）を購入した場合、減価償却期間が過ぎると納税額はいくらになるのでしょうか。常にすべて満室という前提で教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
私が税金について気になっていることにつきまして、消費税につきまして、私の小さい頃に初めての税金としまして、３%の消費税が何でも適用されるようになりまして、３０年前に消費税が導入されたことによりまして、大変な騒ぎとなったことがありました。今では、１０%の税金が平然と実施されておりますが、国民の反発を受けながらも、１９９７年には、消費税が５%に引き上げられ、２０１４年には、８%と段階的に引き上げられる形となりました。更に、直近で、２０１９年１０月には、１０%に引き上げられることになりました。スパンとしましては、直近で僅か５年で消費税が２%も引き上げられたことにつきまして、更に消費税が引き上げられる期間が短くなるのではないか？と懸念しております。このまま消費税はどこまで引き上げられてしまうのか？と言う点につきまして、大変怖い思いをしております。どの程度まで消費税は値上げされる形となるのでしょうか？
souma1016さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
