ご質問ありがとうございます。老後の生活費は心配になりますね。その前にお子さんの教育費を準備する必要もあるので、いろいろと迷われることがあるかと思います。老後資金を準備する方法としておすすめなのが、iDeCo(イデコ 個人型確定拠出年金)です。イデコは毎月掛金を積み立てていくもので、60歳まで引き出しができないため、老後資金を準備するのに適した方法です。毎月5千円以上1千円単位で掛金を決めることができます。また、イデコの最大の特徴は、税制優遇が受けられることです。イデコは投資信託や定期預金、保険などの商品を積み立てで購入していくのですが、その際の掛金は全額所得控除が受けられます。つまり、所得控除される分、所得税と住民税が安くなります。また、運用益は非課税になります。さらに、年金を受け取るときも税制優遇措置が受けられるのです。60歳まで引き出せないので、教育費やいざというときの緊急資金は別途貯金しておく必要があることと、掛金には限度額がありますが、老後資金の準備方法の1つとして検討してはいかがでしょうか。
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ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
確かに老後は悠々自適に暮らしたいと誰もが願っていることです。人それぞれに価値観が違いますから、どの程度の生活や資産がその人なりの願いであるかは定かではありません。しかし、令和元年6月に出されました、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、夫婦で年金以外に不足する額が、毎月5万円であると仮定されていますので、90歳迄の寿命とした場合には、1500万円が老後資金として必要になります。
しかし、年金受給額を5万円増やすことは就労年数を伸ばすことで可能となります。つまり、ご夫婦で22万円の年金受給額であれば、年金を繰り上げすると月間0.7%増加しますので、19%増加するまでに必要な月数は約28ヶ月ですから、2年半修業期間を増やせばよいことになります。
悠々自適の老後を目指すのであれば、プラス5万円あれば良いので、退職金+貯蓄をあてがえば実現可能です。更に、余裕とボケ防止のために、健康労働年齢と言われている72歳(男)を超えて80歳迄出来る副業を、40代からスタートさせておけば良いのと思われます。定年後に個人事業をスタートさせた場合には、必ずうまくゆくとも限らず、個人事業は3年間で50%は廃業となっている現状から、退職金を失わないためにも、早めに副業としてスタートさせておく必要があります。
つまり、資産投資も同様であり、早めに欲を抱かず、ドルコスト平均法に基づいた「長期、積立、分散」を実践すれば、経済の成長と共に、手持の資産を増やすことも可能です。決して短期の投機を行ってはなりません。
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