住宅ローン控除とふるさと納税

住宅ローン控除を受けているのですが、源泉徴収税額が全額免除されている場合、ふるさと納税をやっても無意味でしょうか?毎年ふるさと納税を行なっていたのでやりたいのですが、控除がないのであればメリットがないかなと感じています。何かメリットがあれば教えてください。
住宅ローン控除を受けているのですが、源泉徴収税額が全額免除されている場合、ふるさと納税をやっても無意味でしょうか?毎年ふるさと納税を行なっていたのでやりたいのですが、控除がないのであればメリットがないかなと感じています。何かメリットがあれば教えてください。
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住宅ローン控除や医療費控除で相当額の控除を受けた場合は、ふるさと納税に該当する寄付をしても、翌年の住民税で控除されない場合があります。
ふるさと納税の限度額は、住宅ローンや医療費控除などが適用される前段階で、いくらなのか、ネットで調べることができます。家族構成や所得額によって違ってきますので、あくまで目安としてみて頂ければと思います。
住宅ローン控除や医療費控除のほかにも、保険料控除や iDeCoなどに加入している場合も算出された限度額を減らす要因ですから注意が必要です。
特に住宅ローン減税額は、12月末のローン残高の1%で大きな額が税金から控除されますので、限度額が1-2万円程度の場合は、ふるさと納税は見送った方が良いと思われます。正確に確認したい場合は、ネットで計算方法がありますので、お調べください。
限度額が6万円程度の場合は、1-2万円のふるさと納税(寄付)をしても、大丈夫と思われます。
また、ふるさと納税すると、その自治体の特産品の返礼品が、納税額の30%以下の基準で貰えますので、メリットと言えるでしょう。
元来は、地自身の出身市町村にお返しのつもりで始まった面もあるふるさと納税ですから、原点に戻った寄付もあるのかもしれません。
3月に退職しました。失業保険を4ヶ月受給し、コロナ禍のため延長2ヶ月と言われましたが、内定があったので延長期間に入ってから除外の説明を受けました。2月から仕事をしますが、昨年の1月から3月に給与をもらっています。失業保険受給中は健康保険、年金も自己負担しており、受給期間以外は主人の扶養に入っていました。確定申告の対象だと思って、民間の保険の控除は主人の会社で受けていません。今まで職場で全て手続きしてもらっていたので確定申告をしたことがありません。自宅でできると伺いましたが、やり方や金額計算など見ても全くわからないのでレクチャーしてもらえると助かります。また、どのくらいの還付があるのかもわかると嬉しいです。
現在、パートをしておりますが、今年は、コロナ禍もありパートの就業日数もかなり少なくなりました。そこで、副業を少しづつではありますが始めました。今は扶養内パートですが、もし副業で年間20万円を超えてしまった場合は、確定申告などが必要になるのでしょうか?例えば、パート収入で、年間50万円程、副業で25万で、扶養内の103万円は超えない形になりますが、そういった場合にも、確定申告は必要でしょうか?副業といってもそんなに収入にはならないので、大丈夫かと思っていますが、素人目線では分からないので、税金についての詳細が分かれば幸いです。扶養内の事についても、申告が必要なことがあるのかも教えていただけると助かります。
障碍者年金で暮らしています。親から受け継いだ家があるのですが、固定資産税が高くて困っています。1年で8万円払っています。これをなんとかもう少し低くしたいと思っているのですが、どうすればいいのか方法がわかりません。月に10万円しかもらっていないので、8万円の出費はとてもきついです。住民税などは、非課税です。家は弟と半分ずつの共有名義です。この8万円をなんとかしてもう少し減らす方法はないでしょうか?名義上は今は私の名義になっていますが、弟に半分持ってもらうことはできないのでしょうか?毎年固定資産税の支払い通知が来ると、貯金がないので頭を痛めてしまいます。なんとかして少しでも安くなる方法があればぜひフィナンシャルプランナーの方に教えていただきたいと思っています
私は現在67歳の年金生活者です。年金に掛る税金について教えて下さい。毎年、日本年金機構から「扶養親族等申告書」というものが送られてきます。これを提出しないと年金に掛る税金が増えてしまうと聞いているのですが、それは何故なのでしょうか。昨年この扶養親族等申告書を提出し忘れたところ、年金の振込額が随分減ってしまいました。そこで、確定申告すれば戻ってくるかと思い、確定申告について調べていると、「年金所得者の確定申告不要制度」というものがありました。これは「公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の場合は、確定申告は不要」とするものでした。私の場合はこれに該当していたので、確定申告の提出は諦めたのですが、減ってしまった年金は回収出来ないのでしょうか。また、公的年金と公的年金等とはどこが違うのでしょうか。私が受給している年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金で、大半は日本年金機構から支給されていますが、極一部が企業年金基金から支給されています。これらは公的年金なのでしょうか、それとも公的年金等なのでしょうか。よろしくお願いします。
友人が新築住宅を建築し、その翌年に固定資産税の支払い通知が来ました。おおよそ、年間13万円程度の支払いになるそうです。支出的には、ローンの返済にプラス1万円弱が加算になり、痛い出費であると話していました。税金の支払いになるため、仕方がないと考えていたのですが、ある友人からうちの税金はそんなに高くないと耳にしました。彼は中古の住宅を購入し、リフォームしたのですが、確かに彼の固定資産税は5万円程度でした。資産価値に応じて課税される税金であるならば、同程度の間取りと機能を有する住宅の税金は均一である筈と思います。新築と改築という手段の異なる建て方で、ここまで税金の金額に差異が生じるものなのでしょうか?また、差異が生じる原因は、空き家対策等に起因した減額制度なのでしょうか?いずれ自身も新築を建てる際に、節税に繋がる制度を熟知しておきたいと考え質問いたしました。