tera0001さん
50代/男性
解決済み
コロナで、テレワークになりました。在宅で仕事ができるように、机、椅子を購入しました。また、WIFI費用や、光熱費（夏は冷房、冬は暖房）も結構な金額が発生しています。他にもプリンタも個人用のものを使用しています。さずがに携帯は、会社貸与ですが・・。これらの費用は、必要経費として控除することはできないのでしょうか？サラリーマンでも必要経費は控除可能と聞いたことがあります。また、控除可能ということであれば、個人用と仕事用をどのように分けることができるのでしょうか？電気代など、一括で引き落としされてしまうので、控除分の算出が難しいと思います。さらに、事務所費のような形で、賃貸料（アパート代）を控除することも可能でしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
テレワークでの出費についてお答えします。
自宅での仕事で二つのケースが考えられますが、勤務先の要請でテレワークをする場合と副業を自宅でする場合があります。
あなたの場合は、勤務先の事情でテレワークを自宅でする訳ですから、第一に負担すべきは勤務先となります。
通信費、消耗品費は会社負担が当然ですが、光熱費などは線引きがしにくい部分です。企業によっては一定額での支出で接点を見つけているところもあるようです。
副業を個人事業でする場合は、これらの経費は必要経費として計上可能ですが、その際も家計との分担は納得させられるデータが必要と思われます。
給与所得者の特定支出控除という制度がありますが、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費等などですが、要件が定められており、認められるのは難しいのではないでしょうか。
勤務先には言いにくいと思われますが、収入減と支出増になっているのでしたら、前向きな提案として適当な場でお話しされるのはいかがでしょうか。
私は主婦業の合間に、副業としてクラウドワークスでお仕事を始めました。最近慣れてきて少しずつ稼げるようになってきました。そこでふと気づいたのが税金についてです。私は今までに会社員として働いてきたので、確定申告は会社がある意味勝手にやってくれるので私自身何もしなくて良かったのです。しかし、今は自分自身で稼ぐようになったので、このまま収入が入って来るだけで税金を収めないといけないとインターネットで情報収集しました。金額を調べたら年間20万円までの収入は確定申告しなくても良いとのことでしたので今のところは、様子を見ながらお仕事しようと考えています。ところで、収入が増える前に、確定申告での準備しておいたほうがいいと思われる知識がありましたら教えていただきたいです。
Kein0さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は本業とは別に副業を始めようと思っているのですが、副業の確定申告について調べてみてもイマイチ分かりませんでした。どのような収入が副業とみなされ確定申告の対象になるのか、また、確定申告をすることによって税金を差し引かれた場合、副業をしてもかえって損になったりあまり稼げなかったりするのではないかと悩んでいます。そこで副業の平均的な収入と、確定申告によっていくらぐらいどのような税金が差し引かれるのか等を、よろしければ過去に副業で確定申告をされた方の事例などをまじえながら教えていただければと思っています。また、確定申告の際に必要な書類等や、副業の確定申告が本業の確定申告に影響はあるのか等も知りたいです。
sakaialiceさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
本業でパートをしています。3か月ほど前から、複数のクラウドソーシングサイトて副業を始めました。アンケート回答、モニター、ライターなどの仕事が中心です。収益は案件をこなせる数によりますが、だいたい1か月で一つのサイトで5千円から1万5千円ほどで、合わせると3万円近いです。おそらくこのまま続けると1年間で30万円以上の収益が見込めます。本業のパートは年間で40万円ほどの稼ぎなので、副業のこの収入は私にとってとても大きいです。しかし、心配なことがあります。収入を得るということは税金を払わなければいけないということだと思いますが、副業の税金の扱いはどうなるのでしょうか。一つのクラウドソーシングサイトだけでなく複数を利用しているので、税金はトータルで稼いだ額にかかるのか、それとも一つのサイトで稼いだ額が一定額を超えたらかかるのか知りたいです。
minimanamiさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
日本では消費税が上がり続けています。下がること自体は考えづらいわけですけど、この先もまだまだ消費税が上がる可能性は十分にあるのではないか？と思っているため、その点が不安です。やはり消費税が上がることは家計に対してダイレクトに影響しますし、無関心でいられる問題ではありません。諸外国を見ると、日本よりも消費税が高い国は数多くあるため、むしろ日本の消費税はかなり低い方に感じられます。ということは、今後上がる余地は大きいと言えるのではないか？と思っています。この先まだまだ消費税が上がることは十分に想定しているものの、問題は何％まで上がるのか？ということです。私が生きている間、この先50年くらいの間でどのくらいまで上がる可能性があるのか？について知りたいと思っています。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在、家を新築し、引っ越しをしたことで、旧家が空き家になりました。現在、旧家を賃貸不動産として貸して家賃収入を若干ですがえています。しかし、今般のコロナの影響により、収入面が悪化し、当資産における不動産税金の支払い等々が厳しくなりました。そこで、不動産を売買するのがよいのか、またな税金対策などの良い方法があるかないかの相談ができればと考えております。現在、コロナ不況で不動産売却をしても、希望額には程遠く、資産運用などなにか良い方法がないか精査しておるじょうたいです。数社税理士さまにも相談させていただいている状態です。一番の状況は不動産を売却せず、残した状況で税金を安くできないかを確認したいです。
mnagafujiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
