tera0001さん
50代/男性
解決済み
コロナで、テレワークになりました。在宅で仕事ができるように、机、椅子を購入しました。また、WIFI費用や、光熱費（夏は冷房、冬は暖房）も結構な金額が発生しています。他にもプリンタも個人用のものを使用しています。さずがに携帯は、会社貸与ですが・・。これらの費用は、必要経費として控除することはできないのでしょうか？サラリーマンでも必要経費は控除可能と聞いたことがあります。また、控除可能ということであれば、個人用と仕事用をどのように分けることができるのでしょうか？電気代など、一括で引き落としされてしまうので、控除分の算出が難しいと思います。さらに、事務所費のような形で、賃貸料（アパート代）を控除することも可能でしょうか？
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。
テレワークでの出費についてお答えします。
自宅での仕事で二つのケースが考えられますが、勤務先の要請でテレワークをする場合と副業を自宅でする場合があります。
あなたの場合は、勤務先の事情でテレワークを自宅でする訳ですから、第一に負担すべきは勤務先となります。
通信費、消耗品費は会社負担が当然ですが、光熱費などは線引きがしにくい部分です。企業によっては一定額での支出で接点を見つけているところもあるようです。
副業を個人事業でする場合は、これらの経費は必要経費として計上可能ですが、その際も家計との分担は納得させられるデータが必要と思われます。
給与所得者の特定支出控除という制度がありますが、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、図書費、衣服費、交際費等などですが、要件が定められており、認められるのは難しいのではないでしょうか。
勤務先には言いにくいと思われますが、収入減と支出増になっているのでしたら、前向きな提案として適当な場でお話しされるのはいかがでしょうか。
住宅ローンを組んだときに、借入金の1%が住宅ローン減税として、所得税、住民税から13万５０００円程度控除出来るのは、知っているのですが、控除枠を最大に利用するためには、どのくらいのローン残高を残したまま、10年間の支払いをしたほうが良いのかがよくわかりません。また、その他の控除として、iDeCoを行っている場合は、それをすることでの控除枠をうまく利用できているのでしょうか？それ以外にもふるさと納税なども行っており、税金対策を上手くできているのかがよくわかりません。国は支払っている側が損することの案内はありませんが、過不足に対しては告知文章がきます。どうやって対策をすればいいのかが疑問です。それ以外にも、出産で片方が働けなくなり、育休をとった場合、住宅ローン減税は上手く使えるのでしょうか？家を建てる上で、家族が増えることはあると思います。その場合の税金対策については、パターンが様々で何を、どうしたらいいのかがぎもんです。
sin.sinさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
ファイナンシャルプランナーに聞いてみたい税金に関する悩みですが、近々生前贈与と言うのを考えています。みんなに聞くと生前贈与と言うのは、とても税金がかかるので絶対にやめたほうがいいといいます。そして亡くなってから相続した方が税金が全然かからないと言うことも聞いたことがあります。まず1番聞きたい事はそれは本当なのでしょうか。生前贈与にこだわるわけでは無いですが早い段階で贈与しておきたいというのが正直な気持ちでして、もしあまり変わりがないのであれば生前贈与がいいと思っています。そしてまた生前贈与をする場合に税金を少しでも抑えるために何か良い方法はありますか？もしそれを教えていただけるのであれば知りたいと思いますし、それは難しいのでしょうか？
kei0215さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
仮想通貨の投資をしていますが、その利益の税金の計算が面倒くさくて困っています。株や投資信託とは違って仮想通貨の税金は複雑過ぎて素人には難しいです。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相談したいと思っています。仮想通貨の税金計算はどのようにしてすれば簡単になりますでしょうか？あまりにも税金計算が複雑なので、中々頻繁に仮想通貨を売買することができていません。これは結構なストレスになっています。もっと簡単に税金計算ができるようになれば、気軽に仮想通貨を売買していくことができます。そのためには何か良い方法はないでしょうか？税金に関して詳しいファイナンシャルプランナーの方にぜひこの相談に乗って頂きたく思います。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
厚生年金を頂いておりますが他にも企業年金を頂いております。他にも資産運用として投資信託を２，３持っておりましていい成績で経過しておりまして3年位になります。年金受給者は確定申告をしなくてもいいですよと読んだことがありまして、また 税務署のポスターでも見かけたことがありますが、そのままネットで書き込みプリントして税務署に持参し、受け取書をいただき還付金を頂いております。確定申告をしなければ還付金は頂けないですよね。納め過ぎた税金の払い戻しのための申請ですので、年金受給者でありましても確定申告の必要性ある方は確定申告しなければいけないと理解した行動なのですが。私の行ってますことは年金受給者は確定申告の必要はありませんとの呼びかけに対して間違った行動なのでしょうか。詳しい内容が理解されないままかな、しないままかな、どちらか迷いつつも確定申告用のハガキを集めてます。よろしくおねがいいたします。
8821540132さん
70代後半／男性
解決済み
1名が回答
