個人事業主と法人の違いについて

質問内容を一通り確認させていただき、それぞれの質問に回答をしていきます。

はじめに、今回の質問者様の場合、個人的な主観としては「個人事業主として起業するべき」だと考えます。

このように考える理由はいくつかあるのですが、それぞれの理由について、以下、記載していきます。

1つ目の理由：当面は大きな利益が見込めないため

質問内容を見ますと、起業して「当面は大きな利益が見込めない」と記載されています。

仮に、上記の通りだとしますと、場合によっては起業してからしばらくの期間は「赤字」になることも考えられます。

そのため、しばらく様子を見るといった意味合いや後述する内容も総合的に踏まえますと、やはり、「個人事業主として起業するべき」なのかもしれません。

2つ目の理由：法人設立にお金がかかるため

個人事業主として開業をする場合に比べて、法人を設立する場合、登記費用なども含めて何かとお金がかかります。

一般的に考えますと、個人よりも法人の方が社会的信用といった部分では高いかもしれませんが、当面は大きな利益が見込めないのであれば、まずは、個人事業主として営業活動を続けていき、利益が十分に出るようになった際に、節税対策も含めて「法人成り」を検討されてみても良いのではないかと考えます。

また、法人を設立したものの、営業活動がうまくいかずに会社をたたむ場合もあるかもしれません。

この場合、色々とお金や手間や時間がかかることを考慮すると、副業で、かつ、大きな利益を見込まれない以上、最初から法人設立をするのに対して個人的には疑問が残ります。

Ｑ．個人事業主として起業した場合、確定申告を行うこととなりますので、所得金額に対してどの程度の税金がかかるのかを知りたい

Ａ．こちらは具体的な所得金額や所得控除額といった各種金額が不明なため、どのくらいの税金がかかるのか申し上げることはできません。

また、極めて重要な問題点として「副業として行う」ことがあげられ、そもそも「副業として行う場合」、個人事業主として「事業所得」にはならず、「雑所得」扱いになる可能性も極めて高いことが考えられます。

そのため、こちらは、税務署や専門家である税理士の判断を仰ぐことを強くおすすめします。

仮に、副業が軌道に乗って、会社を辞めて本業として行うといったことであれば、税務署へ開業届を提出して事業所得となりますが、現時点で質問者様が考えている副業は、個人事業主および事業として認めてもらえない可能性が高いのではないかと思われます。

Ｑ．利益がなくとも、法人税の固定費が毎年かかると聞いておりますが、どの程度の税金がかかるのか

Ａ．こちらは「法人税の均等割」についての質問となりますが、法人税の均等割は、法人がどこにあるのか、どのような業種なのか、どのくらいの規模なのかなどによって金額が変わることになります。

したがって、質問者様が仮に法人を設立するのであれば、その法人を設立する都道府県や市区町村のＷＥＢサイトで確認してみるのが確実だと言えます。