副業の規定について

ご相談頂き有難うございます。

民間の会社で副業禁止がなぜ強制できるのかということについてお答えします。
公務員でも民間の会社であっても、採用され際には労働契約に合意した結果ということになっています。労働契約書に署名しない場合でも採用されて仕事を始めるのは、口頭で労働契約が成立した結果ということになります。

正社員とパートタイマーのどちらでも入社すると就業規則が適用されます。副業禁止の場合は、就業規則に副業を禁止することと罰則が書かれている筈です。就業規則を配布されない場合でも、口頭や何かの機会に副業の禁止は伝えられている筈です。
そのような手順なく副業を理由に何か罰則が適用されることはないはずです。

最近の傾向は副業は従業員にとってプラスの面があるだけでなく、会社にとっても新たな仕事のスキルや知識の取得に繋がるというメリットもあり、是認する会社が多くなってきています。

副業をしたい場合は、会社の規則や方針を調べた上、あなたにとっても会社にとってもプラスとなり、気持ちよく仕事ができるような環境で初めてはいかがでしょうか。