2021/05/17

副業の規定について

男性30代 所沢これみつさん 30代/男性 解決済み

自分は現在31歳の会社員です。副業に大変興味があります。そこで副業をやるにあたってのルールというものが知りたいです。聞けば、職種や各会社によって副業が禁止されているところもあると聞きます。ここで思うのが、何をもってして副業を禁ずる拘束力が発生するのかということです。例えば公務である警察官は副業が禁止されているといいます。これは国を守るという優先順位が高い職業だからしっかり集中させることが目的だとなんとなくわかります。しかし、公務でもないただの企業でも社長の方針で副業を禁止する場合もあります。その場合には法的な拘束力があるのでしょうか。勝手に言ってるだけで、別に副業をしても法的にアウトではない、ということになるのでしょうか。副業禁止ルールの線引についてしっかり教えて欲しいです。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 副業
70代後半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/05/21

ご相談頂き有難うございます。

民間の会社で副業禁止がなぜ強制できるのかということについてお答えします。
公務員でも民間の会社であっても、採用され際には労働契約に合意した結果ということになっています。労働契約書に署名しない場合でも採用されて仕事を始めるのは、口頭で労働契約が成立した結果ということになります。

正社員とパートタイマーのどちらでも入社すると就業規則が適用されます。副業禁止の場合は、就業規則に副業を禁止することと罰則が書かれている筈です。就業規則を配布されない場合でも、口頭や何かの機会に副業の禁止は伝えられている筈です。
そのような手順なく副業を理由に何か罰則が適用されることはないはずです。

最近の傾向は副業は従業員にとってプラスの面があるだけでなく、会社にとっても新たな仕事のスキルや知識の取得に繋がるというメリットもあり、是認する会社が多くなってきています。

副業をしたい場合は、会社の規則や方針を調べた上、あなたにとっても会社にとってもプラスとなり、気持ちよく仕事ができるような環境で初めてはいかがでしょうか。

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