マックス99さん
40代/男性
解決済み
そろそろ確定申告の時期になりますので、今青色申告を作成するために頭を抱えています。個人事業主として少しでも税金を支払いたくありませんので、合法的に税金を安くするために控除できるものは全てやりたいと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのが、個人事業主としてやっておける控除をできるだけ教えて頂きたく思います。税金に関しては全くの素人なので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方からの知恵をお借りしたいです。確定申告で支払う税金が安くなれば、事業に関わることでお金を投じたいと思っていますので何卒よろしくお願い申し上げます。また今使っている会計ソフトだと青色申告がやや面倒なので、簡単に青色申告を作成できる会計ソフトをご存知であればそちらも教えて頂きたく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
こんにちは。
ご質問ありがとうございます。
個人事業主としてやっておける控除とのご質問ですので
いくつか挙げてみたいと思います。
まず１つ目は「小規模企業共済」です。
これは個人事業主の方が掛金を積み立て
退職金を用意する制度だと思っていただければ
よいと思います。
掛金は全額「所得控除」となります。
掛金の上限は月７万円ですので年最大８４万円を
「所得控除」することができます。
２つ目は「iDeCo」です。
「iDeCo」とは個人型確定拠出年金のことです。
「iDeCo」はご自身で金融機関に口座を開設し、
ご自身で運用するという制度です。
「iDeCo」も掛金は全額「所得控除」となります。
月68,000円が上限となり、年最大816,000円を
「所得控除」することができます。
「小規模企業共済」と「iDeCo」を併用して利用されますと、
年間で最大1,656,000円を「所得控除」できることになります。
3つ目は「国民年金基金」です。
「国民年金基金」は「国民年金」に上乗せする制度です。
「国民年金基金」の月の掛金の上限額も68,000円ですが、
「iDeCo」と併用する場合は２つ合わせて月の掛金の上限額は
68,000円となります。
他には「ふるさと納税」もあります。
「ふるさと納税」は寄附した金額から2,000円を
差し引いた金額の寄附金控除が受けられます。
返礼品もあります。
会計ソフトに関してですが、
具体的に商品名を挙げることはこちらのサイトでは
できないことになっているのですが、
仕訳を入力するだけで青色申告決算書が出せるという
ソフトもありますし、
ネット上でお試しで使える会計ソフトもありますので、
試しに使われてみて使い勝手がよいようであれば
契約なさるとよいかと思います。
参考にしていただければ幸いです。
私は都内に住む20代の専業主婦です。現在、フリーランスでライター業を行っています。パートやアルバイトなどはしていないため専業でウェブライターをしている状況となります。収入自体も5万円以上10万円未満と少ないのですが、確定申告をする必要はあるのでしょうか。様々なサイトを見ると、収入が少ないうちは住民税の申告以外はしなくても問題は無いと書かれています。しかし、区役所などで話を聞くと収入が少なくても確定申告はした方が良いという回答を貰います。個人的には申告義務があるのならば、確定申告はするべきだと考えていますがとても煩雑な作業だと聞いているため面倒だという気持ちも少なからずあります。なので、確定申告はどのような場合に申告義務が発生するのかを教えて頂きたいです。
tomikas2s2s2さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
自分は会社員のため、確定申告を会社でしてもらっています。しかし、会社の同僚に「自分で確定申告した方が、色々と家計的にも助かることが多いよ」という話を聞きました。でも、自分は住宅を購入しているので、初年度は自分で確定申告をしたことがあり、面倒くさかったことを覚えているため、自分で確定申告をしようと思いません。自分も家の家計を見ているため、できることなら少しでも家計の負担を減らしたいと思っているので、税金対策として確定申告をしようか迷っています。そこで質問です。個人で確定申告するのと、会社に確定申告してもらうのでは、お互いにどんなメリットがあり、デメリットがあるのでしょうか？あと、確定申告すると、会社を立ち上げて青色申告するのとではどんなメリット、デメリットがあるのでしょうか？よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
契約社員で出向しており、在宅勤務が認められないため緊急事態宣言中も出社となっておりますが業務の調整を行い時短や欠勤をすると有給の利用となります。また主人が発熱しPCR検査を受けた際も私も出勤するなと言われて欠勤し有給も終了しどんどん収入が減っていくばかりです。税金は昨年の収入が反映されるので今年は厳しくなることが予想されます。このまま転職も考えておりますが、自主退社という形になるため失業給付金も待機期間がありますし、転職できるまでの間は国民健康保険も前年度の収入が反映されるということですが、こちらも支払っていけるか不安です。主人の勤め先は小さい会社ですし、転職となった場合はなるべく早く次の職場をみつけたいので扶養には入らない予定です。
oasis1さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
本年４月より転職をし、今年度の年収は４００万円程度です。年齢３３歳。妻３３歳、パート勤務（扶養控除内）子供５歳、３歳の２人です。転職した職場は副業は禁止されておらず、不動産賃貸業を検討しております。個人名義で不動産を購入し、確定申告を行う方法と、新設法人を設立し、新設法人で不動産購入を行うか迷っております。購入不動産は特段決まっておらず、探している最中です。新設法人を設立した場合、売上がない状態でも法人税（７万円）がかかると聞いております。利回り等の良い物件はすぐに売れてします可能性が高いことから、法人設立してからでは間に合わない場合が考えられます。その場合に個人でローンを組み購入した場合には、将来相続税等の心配も考えられます。個人から法人へ売却も検討出来ますが、ハードルが高いとも聞いております。どのようにしておけばベストなのか教えていただきたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
大学・大学院に通っていた際に、日本学生支援機構の奨学金制度を利用していました。特に、現状手持ち資金がない、というわけではないのですが、年間でそれなりの支払額になっているおり、何とか税金の控除等に回せないかを考えています。もし、いい手段があるようであれば、ぜひお聞かせ願いたいです。よろしくお願いいたします。
chesterさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
