マックス99さん
40代/男性
解決済み
そろそろ確定申告の時期になりますので、今青色申告を作成するために頭を抱えています。個人事業主として少しでも税金を支払いたくありませんので、合法的に税金を安くするために控除できるものは全てやりたいと思っています。そこでファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいのが、個人事業主としてやっておける控除をできるだけ教えて頂きたく思います。税金に関しては全くの素人なので、お金のプロであるファイナンシャルプランナーの方からの知恵をお借りしたいです。確定申告で支払う税金が安くなれば、事業に関わることでお金を投じたいと思っていますので何卒よろしくお願い申し上げます。また今使っている会計ソフトだと青色申告がやや面倒なので、簡単に青色申告を作成できる会計ソフトをご存知であればそちらも教えて頂きたく思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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こんにちは。
ご質問ありがとうございます。
個人事業主としてやっておける控除とのご質問ですので
いくつか挙げてみたいと思います。
まず１つ目は「小規模企業共済」です。
これは個人事業主の方が掛金を積み立て
退職金を用意する制度だと思っていただければ
よいと思います。
掛金は全額「所得控除」となります。
掛金の上限は月７万円ですので年最大８４万円を
「所得控除」することができます。
２つ目は「iDeCo」です。
「iDeCo」とは個人型確定拠出年金のことです。
「iDeCo」はご自身で金融機関に口座を開設し、
ご自身で運用するという制度です。
「iDeCo」も掛金は全額「所得控除」となります。
月68,000円が上限となり、年最大816,000円を
「所得控除」することができます。
「小規模企業共済」と「iDeCo」を併用して利用されますと、
年間で最大1,656,000円を「所得控除」できることになります。
3つ目は「国民年金基金」です。
「国民年金基金」は「国民年金」に上乗せする制度です。
「国民年金基金」の月の掛金の上限額も68,000円ですが、
「iDeCo」と併用する場合は２つ合わせて月の掛金の上限額は
68,000円となります。
他には「ふるさと納税」もあります。
「ふるさと納税」は寄附した金額から2,000円を
差し引いた金額の寄附金控除が受けられます。
返礼品もあります。
会計ソフトに関してですが、
具体的に商品名を挙げることはこちらのサイトでは
できないことになっているのですが、
仕訳を入力するだけで青色申告決算書が出せるという
ソフトもありますし、
ネット上でお試しで使える会計ソフトもありますので、
試しに使われてみて使い勝手がよいようであれば
契約なさるとよいかと思います。
参考にしていただければ幸いです。
私は本職とは別に、クラウドワークスでの副業を始め、ポイントサイトでのポイントの換金やフリマアプリでの売上金などの収入があります。年間１０万円にも満たない程度ではありますが、そのわずかな収入でもある場合は確定申告に行かなければならないのですか？もし行くのであれば、手続きはどうすれば良いのでしょうか？本職で確定申告の手続きをしています。職場には内緒でしているので、バレないように行いたいです。本職で確定申告の手続きをした上で、再度確定申告をするみたいな状態になるのですが問題はありませんか？また、複数の場所から得た収入なので、１つからしか収入を得ていない人とでは確定申告の仕方が変わってきますか？最後に折角得た収入なので、少しでも手元に残したいです。節税対策などありましたら、是非とも教えて頂きたいです。
rainybさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
経済のストックが進行する日本経済では、いつまでフローの所得だけでお金を持っているかどうかの判断基準とするのですか？極端な例ではありますが、年収１千万円でも資産ゼロの会社員、年収300万円でも資産が億単位の自営業者だと前者が増税、後者が減税となります。これは明らかに公平な税制ではないです。資産の保有状況も加味して担税力を判断すべきです。経済が成熟化した日本では、資産課税に真剣に向き合わなければ、世代内及び世代間の格差は拡大するばかりです。しかも、フローの所得は現役な世代ほど高く、資産は高齢世代ほど多めなことを考慮すれば、フローの所得への依存を強めると、少子化が一層進むことになります。今後も取りやすいところから取るといった安易な政策を続けるのであれば、日本の将来に希望は全く持てないと思いますが、どうですか？
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
個人でフリーランスという形で仕事を始めたものの、個人事業主から法人への切り替えのタイミングやそれに伴う税金の変化など、あとは対策など、少しずつ税金に関して調べてはいるのですがら働き方に伴ってなにがいいのかがわかりません。副業やリモートワークの普及につれて、世の中がどんどん進化していく中で働き方に対する制度は追いついているのでしょうか。それから、個人での事業と投資や資産運用をしていく中での対策、知っておいた方がいい節税対策など相談したいです。また、そういったことはどれくらいの範囲で相談出来るものなのでしょうか。さまざまなことを踏まえた上でアドバイスされると思うので、今のところ言えるのはこのくらいです。
lemony_ririさん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はフリーランスとして働いています。昨年までは白色申告をしていましたが、節税効果が大きく得られる青色申告を今年から始める予定です。節税について勉強し始めたところですが、小規模企業共済の掛金も所得控除になると知り、積立を検討しています。一方で、確定申告書内の小規模企業共済等掛金控除に含まれる個人型確定拠出年金（iDeCo）に私はすでに加入しているのですが、iDeCoの控除額の上限が制限されてしまうのか、不安になっています。そこで、小規模企業共済とiDeCoを併用できるのか知りたいと思っています。また、併用できた場合、注意点等ございましたら、教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。
ingortitzeさん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
とにかく、私たちだおのはありとあらゆる税金を取られていますね。現役の時は勿論、年金暮らしになった今でも、税金にはほとほと参っています。自分の住まいを持っていると固定資産税、車を購入すると自動車取得税、２年毎、車検が必要ですし、その時も自動車の税金を取られますね。更に、所得税に、住民税、消費税、高速道路を使用すると、使用料の中に税金が含まれていますね。また、ガソリンを購入した際にも、４０％ほどのガソリン税が取られれていますね。ところで、アメリカは車検の制度はないのです。日本も車検を無くすというのは極論になりますし、全然やらないと、故障しているのが分からなくて、大事故につながると思いますので、せめて、４年に一度の車検で良いのではないか。また、いろいろ税金を取られていますが、その使い道がはっきりしていないのが問題ですね。本当に、どんなことに使われているのでしょうか？教えていただきたいと思います。
kinoshitakunさん
70代前半／男性
解決済み
1名が回答
