老後の資金計画について

女性50代 らっきょうさん 50代/女性 解決済み

老後に2000万円は必要と昨今のニュースで言われているが、夫婦2人で本当にこの金額で足りるのかと思っています。自分たちが老後を迎える時は物価はさらに高くなり、年金はさらに減額されていることが予想される。持ち家ですが修繕費や固定資産税はそれなりに高いので老後の資金計画で圧迫しないかがとても心配。現在できるだけ支出しないで貯蓄するように心がけているが、できれば死ぬまで仕事をしたいと思っている。しかし年金をもらえる頃になると会社務めだと減額されるのでそれ以外で起業をしたいと考えています。他人の家計は見れる機会が少ないので何を参考にしていいのかが今一つ見えてこないので不安ばかりがつのります。何が正解か不正解かも分からない時代です。こういった各個人のケースにのっとり相談にのってほしいです。

2 名の専門家が回答しています

辻村 洋子 ツジムラ ヨウコ
分野 老後のお金全般
60代後半    女性

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県

2021/05/19

ご相談ありがとうございます。

確かに今後は物価がさらにあがり、年金はさらに減額されるでしょう。
が、持ち家で仕事も長く続けられる予定なら、それほど心配ないと思います。

老後2,000万円問題とは、2017年の家計調査年報における高齢夫婦無職世帯の
家計を元にした数字です。
※夫65歳・妻60歳  老後期間を30年間とした場合
 実収入209,198円  実支出26,3718円  収支差-54,520円
 −54,520×12月×30年=−19,627,200円 約2,000万円不足

それが2020年はコロナの影響もあり「老後−55万円」まで縮小しています。
 実収入257,763円  実支出259,304円  収支差-1,541円
 −1,541×12月×30年=−554,760 約55万円不足

特に2020年は特別定額給付金があったにもかかわらず、ステイホームで教養娯楽費、
交際費が減少したせいもあるかと思いますが、今年4月から「70歳までの雇用」
努力義務という制度も出てきました。

今より長く働ければ、年金を繰下げ受給することも可能ですよね。
年金を繰下げ受給すると1ヶ月ごとに0.7%年金が増え、5年だと42%増えます。
2022年4月施行となる新ルールでは75歳まで繰下げ可能となり、そうすると
84%受給額が増えるのです。

年金については年金ネットでいくら位もらえそうか確認しておくといいでしょう。
長く働けば長く働くほど豊かな老後生活が送れます。夫婦共稼ぎで長く働けばなおさらです。

超低金利下で普通預金や定期預金では資産形成は難しいので、資産運用をされてないなら
iDeCoやつみたてNISAなど始められるといいと思います。

老後対策には、以下3点がポイントです。
1 長く働いて収入を増やす
2 支出を減らす
3 資産運用で収入を増やす

できるだけ支出しないで貯蓄されてるとのこと、貯蓄も大事ですが人生を楽しむことも大事ですよ。
せっかくの人生です、おいしいものを食べたり、旅行したりしてしっかり楽しんでくださいね❣

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 老後のお金全般
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/05/19

ご相談いただき有難うございます。

老後の資金についてお答えします。老後資金が2000万円程度必要との話題が頻繁に出た時期がありました。
老後2000万円必要との話は、夫婦2人の平均的な収入と支出の差が約5万円程あり、65歳から95歳までの30年間で約2000万円程不足するということでした。

高齢者夫婦の年金の平均的な受給額は22万円程度で、生活費は約27万円が多くなっています。しかしはこれは平均額ですから、夫婦2人で厚生年金を受給できるようにすれば、年金収入は30万円近くになります。また、少し切りつめた生活にすれば22万円程度のくらしもできます。 老後の生活の基本は年金ですから、夫婦2人で厚生年金を受給できるような仕事のしかたはいかがでしょうか。

年金定期便が毎年届きますが、65歳から受け取れる金額が書かれていますが、金額が少なく大丈夫かと不安を持たれるかもしれません。いま現在までの掛け金に対しての年金額ですから、60歳または65歳までの期間で増えますから、毎年金額を確認してください。現在の給料のままで60歳や65歳になった時の年金受給推定額は、FPや社会保険労務士に相談すると計算はして貰えます。
目安にはなるでしょう。

このサイト経由の相談も可能ですから、ご希望の場合はお声掛け頂ければと思います。

一方で、年金が支給される率は今後すこしずつ少なくなるので、自分でも積み立てや個人年金(iDeCoなど)に加入するのはお薦めです。退職金や住宅ローンの返済状況と合わせてトータルとして考えて行くのがよいでしょう。

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