不動産投資のトラブルの解決策を知っておきたい

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

FPとしての知識の他、賃貸不動産経営管理士、宅地建物取引主任者、土地活用プランナーの資格も有しております。

所有物件を賃貸不動産として活用される場合には、貸主としての義務を理解しておかなければなりません。特に国土交通省の指導による貸主の負担が明確に定められておりますから、借主の通常の使用によって発生した修理に関しては、貸主側に修繕義務が発生します。つまり、借主は返還時には善管注意義務に抵触しなければ、その対価を支払う必要がありませんから、入居中のタラブルは修繕の要求が可能であり、使用に耐えられない場合には、賃料の削減も要求が可能です。

つまり、貸主と借主は平等であり、双方共に自己の責任範囲で主張することが可能です。このように考えますと、通常の賃貸物件としてのレベルを貸し出す前に確認しておかねばならず、老朽化が進んでいるのであれば、ある程度の費用をかけて修繕をしておかねばなりません。それは、例え現状のまま良いとの契約であっても同様であり、使用する目的が果たせない場合には、修繕義務が貸主には発生しますでのご注意願います。