老後の資金はいくら必要か

①老後の住居費負担を軽減するためには、30代のうちに住宅を購入するのも良いでしょう。
現在33歳ということですので、これから一般的な住宅ローン期間である30年でローン契約をしたとしても、完済までの期間には余裕があるようです。（定年延長を見越すと、63歳ではまだ在職中であると推測されます）しかし、現在の年収（250万円）で住宅ローンを契約するとなると、住宅ローン以外に借り入れやローン支払いが全くない場合では審査に通過する可能性はあります。しかし、他の返済がある場合はローン審査が厳しい場合もあります。さらに、現在の住居費（家賃3万）よりも、ローン返済額が高額になることも推測されますので、現在の一ヶ月の生活費のなかで、いくらまでならローン支払いに充てることができるのかも検討が必要です。
②老後資金を考える場合、①の答えである住居費は非常に重要なポイントです。例えば持ち家のローンが済んでいれば、その後の生きている間は住居費がかかりません。せいぜい固定資産税と火災保険などです。目安としていただきたいのは、やはり老齢年金の受給予定額です、自身がいくらもらえる予定なのか、年金定期便、又はねんきんネットで確認することをお勧めします。そのうえで、足りない部分を補うという考え方が合理的です。全てを自身で賄う必要はありません。
まず住居をどうするか、そして、年金はいくらもらえるのか、その2つの軸を固めてから資産をすることをお勧めします。