2021/05/24

起業して法人を持つ

男性30代 整形外科医さん 30代/男性 解決済み

最近、節税や資産運用などの勉強を始め、ネット証券口座や積み立てNISA、インデックス投資などを始めています。貯め方についてはこのインデックス投資・ETFによるドルコスト平均法による長期積み立てで爆発的な利益は出ないものの、間違いないことはわかりました。また、稼ぎ方についても医師夫婦であまり心配はしていません。もう一歩対策したいところが節税などの資産の守り方についてです。勉強を進めていくにつれ、結局病院勤務の場合、また家族の扶養がない場合にはあまり節税できる項目がないように思えました。そこで、儲けは出なくてもよいので何かしらの企業、法人を持つことによって節税効果が期待できることを知りました。そういった場合の事例や参考例があればぜひお聞かせ願いたく質問しました。何卒宜しくお願い致します。

1 名の専門家が回答しています

國弘 泰治 クニヒロ ヤスハル
分野 起業・独立
30代後半    男性

全国

2021/05/25

初めまして、ご相談ありがとうございます。

MBA・FPオフィスALIVE代表國弘泰治と申します。

法人での節税の方法についてですね。

法人化での節税方法には2つございます。1つめが日本国内で法人を作ること。2つ目は日本の法人税率より低い国で法人を作ることです。

日本国内での法人に関して、個人の年収がどのくらいかによりますが最大は年収1800万円の40%-控除額とされています。それに対して最大が23.2%となっています。この数字を考えれば結構大きく節税ができるかと考えられます。

2つ目は日本の法人税率より低い国で法人を作ることに関しては、タックスヘイブン地と言った国での法人設立です。これに関しては国によってですが無税の国や税率が一桁の国もございます。
ただ、デメリットとして海外の財産が5000万円以上となれば国外財産調書が必要となりますので、その点は注意が必要です。

参考にまでですが、節税に関しては、所得税の節税でも出来るものとしては不動産投資が代表的です。
不動産投資をすることで、給与所得から不動産投資で出した赤字分を一緒にすることで節税が可能となります。

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