國弘 泰治
國弘 泰治 クニヒロヤスハル
不動産投資・賃貸経営

30代前半/男性

福岡県

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自己紹介

初めまして、MBA・FPオフィスALIVE代表の國弘泰治と申します。 得意分野は資産運用の分野です。不動産投資に強みを置いています。サラリーマン時代に投資用物件の営業をしていたので東京首都圏投資用マンション企業との提携、金融商品に関してはオフショア投資を専門にしています。生命保険は扱っていませんが、生命保険の代わりとしてマンション経営を薦めることや生命保険に関しては連携していますのでご紹介できる点です。実績に関しては投資用マンション企業と一緒にセミナー講師、キャッシングやクレジットカードや節約そして税金の執筆監修も約30本行っています、更には企業のインスタライブのアカウントにも出演、そして資格の学校でFP3級2級の講師も行っています。 相談やコンサルティングに関してはオンラインでの相談のみ受け付けています。

専門家プロフィール

保有資格

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 、 AFP 、 MBA

得意分野

不動産投資・賃貸経営

業歴

4年0ヶ月

住所地

福岡県

個別相談

対応分野

お金の貯め方全般 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立 株式投資・NISA・投資信託・ETF・REIT 不動産投資・賃貸経営 その他資産運用 その他保険 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金 老後のお金全般 年金・個人年金・iDeco 相続・介護 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約 住まい選び・マイホーム・住宅ローン クレジットカード・デビットカード・電子マネー・ポイント・QR決済 カードローン・キャッシング・借金全般 副業 起業・独立

対応エリア

全国

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國弘 泰治さんの回答一覧

國弘 泰治
國弘 泰治 クニヒロ ヤスハル
不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘泰治と申します。確かに会社員時代と違いフリーランスの方であれば保証も減って参ります。減るものとしては退職金がなくなりますので、個人事業主の方であれば小規模企業共済の加入をお薦めしております。掛け金の金額としては1000円~7万円となっております。そして節税に関しても全額小規模企業共済等掛金控除が課税対象となる所得から控除ができますのでお薦めです。そして掛金を前納した場合一定の前納減額金を受けることが可能です。税金に関しても会社員の時よりも個人事業主の方が所得税住民税も上がりますので、気を付けるべき点としては支出を把握して管理の習慣を身に付けることです。理由は、個人事業主は会社員と違い全て自分のお金で事業を行っていくため支出を把握し、節税できる部分がわかれば支出監理を身に付けることが可能です。個人事業主となれば収入と支出のバランスも会社員時代よりシビアになってきます。
國弘 泰治
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不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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ご質問ありがとうございます。FPオフィスALIVEの國弘と申します。不動産投資についてでございますね。不動産投資を行っている人は物件が所在している都道府県に住んでいる方だけでなく全国で行うことが可能です。更に不動産投資は毎月の家賃収入を貰えるところ、節税になる、生命保険の代わりになる、相続に関しては現金より優位に立つことが可能です。節税に関しては投資用不動産の収益を上げるために使ったもの、物件の購入や税金などが経費になるため、赤字になっても給与所得からから不動産投資の赤字分を差し引くことで黒字になります。生命保険の代わりになると言うポイントは不動産投資をする際、ローンを活用してからの投資となりますので、団体信用生命保険に加入することとなります。もし万が一のことがあった場合は団体信用生命保険が全額返済してくれますのでこれから将来結婚して家族が出来た場合には、ローンが残らず家賃収入がご家族に残る仕組みとなります。相続に関しては現金の場合、5000万円を誰かに相続した場合、5000万円の金額が相続対象となりますが、不動産投資の場合、収益を上げるだけでなく相続税対策にも現金より効果を発揮しますので遺族年金の代わりにもなります。ただしメリットだけでなくリスクもございます。リスクに関しては①入居者の家賃滞納②空室になる③ローンの金利が上がる④株式などと比較して不動産が売れる期間が長いことが挙げられます。空室になった場合の対策としては家賃保証を付けることで空室リスクを抑えることが可能です。金利が上がった場合は、健康であればローンの借り換えが可能ですので、リスクはカバーできるかと考えられます。
國弘 泰治
國弘 泰治 クニヒロ ヤスハル
不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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初めまして、福岡のFPオフィスALIVE國弘です。アパートもしくはマンション経営をお考えなのですね。どのくらいの資金が必要かと言いますとほとんどが0円もしくは10万円ですが、物件によっては融資の金額が変わってきます。アパート・マンション経営のメリットとリスクについてはメリットとしては①安定的な収入が取れる②生命保険の代わりになる③節税効果になる点です。リスクに関しましては①空室リスク②入居者さん関係のリスク③金利上昇リスク④値下がりリスク⑤災害リスク⑥流動性リスクでございます。リスクに関しては空室リスクに関しては家賃保証があるのでリスクが抑えることが可能です。②入居者さんに関するリスクは、管理会社が対応しますので入居者さんのクレームなどの対応などのリスクも低減できます。③金利上昇リスクに関しては、ローンの金利が上がることなので、年収を維持すること、健康であれば金利が低いローンへの借り換えも可能ですので金利上昇リスクを抑えることが可能です。④値下がりリスクについては、物件を長く持てば老朽化などもございますので少しでも抑えるのであれば資産価値の高い物件を持つことをお勧めします。⑤災害リスクに関しては地震や台風などのリスクです。開催保険はもちろん地震保険の加入は必要です。⑥流動性が低いに関しては株式投資やREITと違い換金が遅いのが現状です。アパート・マンション経営に関してはほとんどがサラリーマンや公務員そして医療従事者ですので、本業を辞めずに行えることがメリットです。
國弘 泰治
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不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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FPオフィスALIVEの國弘と申します。アパート経営のメリットデメリットを知りたいと言うことですね。アパート経営のメリットに関しては①長期的な収入が得られること②生命保険の代わりになること③経済状況に左右されないこと④節税になることが挙げられます。相続に関しては現金や預金を相続するよりも相続税対策には有効な部分がございます。デメリットに関しては①空室リスク②入居者関連リスク③ローンの金利が高くなる④長期運用が前提⑤資産価値の下落⑥災害リスクがございます。更にワンルームマンションと違い、老朽化取り壊し費用のコストもあること、マンションと違い駅より遠い点で入居者が付きにくいことも考えられます。大きく儲けると言う点では良いものの修繕費に関しても高くなるのでアパート経営は最初は良いものの年数が経つにつれて近くても歩いて20分と言った駅より遠い地域になりますので、将来を見据えて行うのであればお勧めできない部分でございます。
國弘 泰治
國弘 泰治 クニヒロ ヤスハル
不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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初めましてFPオフィスALIVE國弘と申します。フリーランスで将来が不安でつみたてNISAやiDeCoを考えてらっしゃるとのことですね。iDeCoに関してお伝えすることとしましては、今年の5月から国民年金基金に加入されているとのことですので、フリーランスの場合ですと掛金の上限が国民年金基金の掛け金を含めた金額となりますので注意が必要です。つみたてNISAの場合は、国民年金基金に加入しているしていない関係なく40万円まで可能です。退職金にも不安となれば金額としては小規模企業共済への加入は必要となって参りますが、1000円~70000円まで掛け金を掛けていく方法がございますので将来、自営業を退職するということを考えているのであれば小規模企業共済に加入することも1つです。
つみたてNISAについての運用に関しては、soibook00様の場合、30代の方ですので70%はETFなどの攻めの運用で残り、30%を投資信託での攻めの運用をお勧めいたします。
國弘 泰治
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不動産投資・賃貸経営
30代前半/男性
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初めまして、FPオフィスALIVEの國弘と申します。不動産投資に関してはうまくいくうまくいかないと言うのは、不動産投資を失敗する人って結構安易に考えてしまうこともございます。例えば、安定収入が入るから、利回りが高いから、節税が出来るから、保険の代わりになるからという理由だけで選んでしまうことが多いです。不動産投資を失敗する人って目の前の利益に走ってしまったり、場所を選ばなかったり、利回りが高い理由を考えなかったり、資金が少ないにも関わらずいきなり1棟のマンションやアパートを選んでしまうと言った方が多いようです。実際にメガ大家を目指して失敗するケースってこのあたりが多いかと考えられます。メガ大家は利益が10億円以上って大家ではございません。総資産が10億円以上であることなので、総資産が10億円あっても利益が少ないメガ大家さんもいらっしゃいます。不動産投資をするのであればまずはメリットとリスクを考えてかつ立地と物件の情報を踏まえて行うことhyoukai76様は自営業の方ですので、管理会社とうまく連携出来ていることが必要です。不動産投資は広島県に居ても東京や名古屋、大阪、福岡の不動産に投資出来ますので全て管理を一からする必要はないこともメリットですので物件を購入した管理会社等が入居や管理等を行っていただけますので本業に専念しながら行えます。
國弘 泰治
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30代前半/男性
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。最近よく、不動産投資の電話勧誘を受けられているとのことと確認しております。まず不動産投資のメリットデメリットについて説明してまいります。不動産投資はメリットとしては自分年金になること、死亡保険やガン保険の代わりになること
、節税出来ることの3点です。
デメリットに関しては、空室リスク・入居者関連リスク・金利上昇リスク・値下がりリスク・災害リスク・流動性リスクがございます。
空室リスクに関しましては、地方ほど多くなっています。空室トラブルに関しましては、サブリースを行っていますので、その点は改善できるかと考えられます。入居者関連リスクに関しましても例えば入居者間のトラブルや入居者からのクレームなどもございます。その場合、管理会社が代行してくれる点がございますので、入居者さんとの連絡が不要な点はサラリーマンにとっては良いものかと考えられます。金利リスクに関しましては、不動産投資ローンの金利が高くなる可能性もございます。その場合ローンの借り換えが可能になります。災害リスクは大地震や大災害などが起こることです。その場合、火災保険と別に地震保険への加入で抑えることが可能かと考えられます。流動性リスクに関しましては、不動産に関しては株式投資と違いその日のうちに売ることが出来るというものではございません。
國弘 泰治
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不動産投資・賃貸経営
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。不動産投資のリスクについて知りたいとのことですね。不動産投資はリスクとしましたら①空室リスク②入居者関連リスク③金利上昇リスク④値下がりリスク⑤災害リスク⑥流動性リスクとなります。
この6つのリスクを考えれば区分所有マンションを考えることをお勧めいたします。①空室リスクに関しては比較的に駅の近くにある物件がほとんどです。空室が不安でしたらサブリースを行うことで改善されます②入居者関連リスクは入居者からのクレームなどです。それに関しては、管理会社がオーナーに代わって行ってくれる。③経済状況によってローンの金利が上がることがございます。その場合は、借り換えで対応が可能となります。④値下がりリスクに関しては老朽化や近隣の物価などの経済状況によって家賃が値下がりします。その場合値下がりが小さいエリアへの投資がお薦めします。⑤災害リスクに関しては、地震などの災害によるリスクです。その場合、火災保険と別に地震保険の加入をすることをお勧めいたします。⑥流動性リスクは株式と違い換金するのが遅い遅い所です。このように考えたら4大都市圏への不動産に投資することをお勧めいたします。
國弘 泰治
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不動産投資・賃貸経営
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。不動産投資に関しては自己資金に関しては、金融機関によって違ってまいります。たとえば、この物件に対してどのくらい融資を出すかによって金額も変わってきます。ローンに関しても年収や職業などの属性によって変わってきます。諸経費に関しては管理費・修繕積立金、修繕費、借入金の利子、減価償却費、固定資産税・都市計画税、不動産投資に使った書籍や新聞そして自動車も活用したのであれば自動車税、確定申告の代行してもらった税理士費用も対象です。その他にも購入時に掛かる、登録免許税、印紙税、不動産取得税、火災保険、地震保険、登記費用などといったたくさんの物が経費に出来ます。中古物件のリフォーム費用の相場は家賃の3ヶ月分相当の金額となります。不動産投資は月々の家賃収入を受け取る形式ですので、年金プラスαの感覚で家賃収入を受け取ることが可能です。老後の資金を貯めるのであれば空室率が低い所や資産価値の低下が小さい所を考える必要がございます。
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初めまして、FPオフィスALIVE國弘と申します。アパート経営にご興味があるとのことでよろしいでしょうか。個人事業主様と言うことですので、融資に関しましてはサラリーマンや公務員の方と比較したら難しいかと考えられます。理由としてサラリーマンや公務員の方は安定収入が継続的に手に入れることが担保とされていることです。お伝えしたいのは比較的に難しいという事ですので、希望がないということではございません。個人事業主でも借りる方法として、資産状況の見える化をしておくことです。資産状況の見える化は銀行預金口座の残高や株式・債権・投資信託等の金融資産、相続予定の資産があることも返済能力のポイントとして加点されますので、まとめておくことが融資を勝ち取る1つのカギです。後カードローンの借り入れやクレジットカードの一括もしくはリボ払いの滞納がないことそして公共料金の支払いをちゃんとしていることを考えれば返済資質も加点されますので、可能性はございます。担保に関しても、アパートの場合、ほとんどが郊外ですのが、比較的駅チカの物件や大学の近くであったり、工場が密集しているエリアなど収益性の高い物件を選ぶことも加点されますので、個人事業主の方でも融資も通る可能性がございます。まだわからないかと思いますが、お役に立てれば幸いです。