年金制度について

国の年金（公的年金）への不安を煽る金融機関や不動産業者の営業トーク、週刊誌などの記事、テレビ番組でのコメンテーターの発言、等々は今も昔も存在します。
私も若い頃は、漠然と「そういうものなのかな」と思っていました。
その後、偶然、年金関連の仕事に就き、年金制度を深く知るにつれて私の年金不安（不信）は完全に払拭され、今では正しい知識をご縁のある方々にお伝えする立場に転じています。

日本の公的年金制度は、（にわかには信じられないお気持ちもわかりますが）諸外国に比べても決して見劣りするものではありません。
言い過ぎかもしれませんが、社会主義、共産主義の国かと思うくらいに平等であり、充実しています。
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。

日本の公的年金制度は、確かに「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。
ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です）。

また、日本の公的年金制度には、老後の生活を支える「老齢給付」だけではなく、若くして病気やケガで働けなくなった場合にその後の生活を支える「障害給付」や、万一の際にご遺族の生活を支える「遺族給付」という仕組みもあります。
本人や会社が負担する保険料に加え、税金が投入されて運営される制度ですので、おっしゃるとおり、さまざまな税金を支払っている以上、利用しないと損、とも言えます。

年金にせよ医療保険（健康保険）にせよ、まずは公的な制度の利用を基本とし、そのうえで貯蓄や投資で補完する考え方をおすすめします。

学生納付特例期間中の国民年金保険料は、10年以内であれば納付できます（追納）。
60歳以降にその期間分を任意で納付する選択肢や、60歳以降も厚生年金に加入する形で働くことで事実上同じ効果を得る選択肢もありますが、早めに（加算・増額されないうちに）追納することをおすすめします。