国民年金の免除は何回しにいってもいい?

国民年金を払わなくてはいけなくなって、毎月、毎月1万円以上払わなければいけないといけないので今の収入じゃかなり難しいので少し、無視して過ごしていたらあっちの方から催促の通知が何件も来てやもなく役場に行って国民年金の免除しに行きました。免除は思ったより楽でスムーズに終わりましたが、免除って何回もしてもいいのでしょうか?それとも払わなければいけないのでしょうか?当分はあんまり収入が良くないと思うのでかなり不安です。
国民年金を払わなくてはいけなくなって、毎月、毎月1万円以上払わなければいけないといけないので今の収入じゃかなり難しいので少し、無視して過ごしていたらあっちの方から催促の通知が何件も来てやもなく役場に行って国民年金の免除しに行きました。免除は思ったより楽でスムーズに終わりましたが、免除って何回もしてもいいのでしょうか?それとも払わなければいけないのでしょうか?当分はあんまり収入が良くないと思うのでかなり不安です。
1 名の専門家が回答しています
こんにちは。
ご質問ありがとうございます。
「国民年金」の免除申請をされている方には
毎年7月に日本年金機構から「引き続き免除を希望しますか」という
お尋ねが郵送されます。
免除を希望されるのであれば
「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を日本年金機構に
郵送されることによって審査され、
後日、審査決定のお知らせが届くことになります。
毎年、日本年金機構が免除基準に該当する要件審査を行って
審査結果が通知されます。
ご質問の免除は何回も行えるのかというのは行えるということになります。
免除には「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1」免除があります。
相談者様は20代の方ですので「納付猶予」というご本人と配偶者様の所得が
低い時に申請され認められますと、保険料の納付が猶予されるという制度もあります。
但し「納付猶予」は加入期間にはカウントされますが、
年金額には反映されませんので「免除申請」をなさる方がよいと
いうことになるかと思います。
参考にしていただければ幸いです。
55歳の会社員です。給与は毎月25万前後。単身世帯です。ある生命保険会社の終身年金に30歳の時から入っています。そのことでお尋ねいたします。昨年来のコロナ禍のため、働いている会社の経営状況が悪化。賃金カットをされています。このままいけば、再度の賃金カットにより、給与が20万下回ることも想定されます。当然生活は苦しく、倹約生活も限界という感じです。現状において、切り詰められる支出はごくわずかです。そのわずかのひとつに、毎月払う終身年金の払い込み金があります。毎月16000円ほど払っています。大変な負担ですが、60歳以降毎月6万円弱の年金が振り込まれることになっています。公的年金があてにならない現実を前にして、この終身年金の支払いは継続していきたいのですが、とても難しいことになるかもしれません。そうなる前に、有効な対応策が知りたく書いてみました。お知恵を拝借したいです。
現在会社勤めをしておりますが、3年間無職の時期があり、国民年金保険料を支払っていない、もしくは免除をうけていた時期があります。今は生活も安定してきており追加で保険料を納付することも可能ですが、老後や現在の生活状況を考えた時に未払い分を支払わずにおくか貯蓄や投資に回すべきか悩んでおります。ちなみに同時期に妻も同じように免除の手続きを行っております。小学校低学年の子供と、保育園に通う子供がいるので今後教育費がかかるとは思いますのである程度の貯蓄額は必要ですが自分達の老後を考える上では未払い期間なども気になります。手元にある程度のお金がある場合、貯蓄しておくべきか、未払いの年金を支払うべきか、株式投資や学資保険にまわすべきかを教えてください
私は現在25歳で会社員をしています。つみたての投資信託などで資産運用をしたりとお金の運用に関しては強く興味があります。投資信託とセットでiDeCoにも興味があるのですが、私の勤めている会社は企業型DCを導入しており、iDeCoには加入できません。ですが、私は1.2年くらいで今の会社を退職しようと思っています。そのようになったら企業型DCはなくなり、もし続けるとなればiDeCoへの移管になると思います。普通にiDeCoに移管すればいい話だと思うのですが今後正社員で働くかは悩んでおり、パートや専業主婦になってしまうといつケースもありえます。iDeCoを始める際、専業主婦だとあまり税制優遇が受けれなかったりすると思うのですが、正社員に戻る可能性が低い私の場合iDeCoに移管する方がいいのでしょうか?
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一生独身でいる人も多いので、老後は一人で生活するというのは珍しくない時代ですが、それでもそうした人はずっと正社員で働き続けていたという事で、年金の額は心配ないだろうと思います。心配なのは、老後に離婚した女性の場合です。結婚後数年は正社員でいて、その後は子育てもありパートやアルバイトにしている人というのもいるでしょう。ですがそうした人は老後に離婚したり、配偶者に先立たれてしまったら年金の額は本当に少しになってしまうことがほとんどです。老後離婚した女性が最低限の生活をするには年金だけで足りるのでしょうか。なんとか生活するにはどれくらいの年金の額であれば良いのでしょうか。また、老後に貯金をするのであればマイナスになる可能性もある投資は避けたほうが良いですし、年金をためていくしかないのでしょうか。