老後の年金がいくらでいつからもらえるか心配です

会社員とのことですので、厚生年金に加入していらっしゃるものとして回答します。

1. どのような年金を受け取れるか？
「老齢基礎年金（すべての国民向け）」と「老齢厚生年金（会社員や公務員向け）」という2種類の年金を国（厚生労働省）から受け取れます。

2. いつから受け取れるか？
60歳から70歳までの間に本人が決めて請求します。
原則は65歳であり、受け取り開始を早めると振り込まれる年金は減額され、遅らせると増額されます。
なお、2022年4月から、受け取り開始時期が「60歳から75歳までの間」に拡大されます。
「年金の受給年齢が徐々に引きあがっている...」というのは、悪質な営業トークや記事などによる、よくある誤解です。

3. いくらくらい受け取れるか？
50歳未満の方に届く「ねんきん定期便」には、65歳に受け取りを開始する前提で、これまでの保険料納付実績に基づく年金の受け取り予想額が記載されています（いわば「過去分」です）。
つまり、これから保険料を納付するであろう「将来分」が反映されていません。
将来分は次のように概算できますので、その算出額を最新の「ねんきん定期便」に加算すると、65歳に受け取りを開始する場合の予想額の「目安」を求めることができます。
老齢基礎年金の将来分（目安）＝ 75（万円） × 60歳までの残り年数 ÷ 40（年）
老齢厚生年金の将来分（目安）＝ 今後の平均年収（額面）（万円）× 60歳までの残り年数 × 0.005

4. 人口減少によって年金受給額も減るのか？
少子化の影響は避けられませんが、制度の永続に向けて2004年に大きな制度変更が行われ、その後も改革が進んでいます。
確かに「所得代替率」の低下は予想されていますが、「年金の額」が減るとは必ずしも言えません。
年金の額自体は、最近でも年度によっては増えています。
ちなみに、所得代替率とは、65歳になった人が国の年金を受け取り始める時点における年金の額が、その時点の「現役男子の平均手取り収入額（ボーナス込み）」と比較してどのくらいの割合か、を示すものです（現役世代の平均的な稼ぎと引退直後世代の平均的な年金を比較するための国際的な指標です）。