今後のライフプランと老後資金について

男性50代 makoさん 50代/男性 解決済み

これまで進学塾と業務委託契約を結び、主に受験生への指導や教材作成を行って来ました
。昨年来のコロナ禍において会社側の経費削減により新年度の契約更新を行わないとの通知を受けました。同業を始めとしていろいろと仕事を探しておりますが、年齢的な条件などもありなかなか採用されず、現状では無職の状態です。アルバイト的なものでも何かしら少しずつでもお金を稼いでいこうと考えて必死です。不安定な状況の中で生活して来ましたので貯えもほとんどなく、この先税金や社会保険料などの支払いにも困る状況が見えてきました。住宅ローンなどの支払いを優先的に行い、税金などは後回しにすることになりそうです。これは致し方ないと思いますが間違ってはいないでしょうか?また、今後の収入の保証もない中でどのように老後資金を蓄えていくべきか、その方法なども全く分からず先が真っ暗な状況です。だれにどのように相談すればよいのかも分からず困り果てています。

1 名の専門家が回答しています

舘野 光広 タテノ ミツヒロ
分野 家計全般・ライフプラン・家計簿・節約
60代後半    男性

全国

2021/05/27

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

コロナ禍における事業継続は、様々な業種で問題が発生しています。特に個人事業主の業務委託解除による影響は大きく、他に収入の目途が成り立たなければ、貯蓄などの補填で対応せざる得ない状況です。いずれにしても、政府が実施している事業支援を申込され、生活が維持できるように対応はしておかねばなりません。

さて、税金や社会保険料などは、前年の所得に合わせて負担額が決められますから、本来は支払いの資金準備をしておかねばならない問題です。しかし、実態としては、収入を得ながら対応されている方が主でから、今回のような事態が長引きますと、途端に切羽詰まってしまう方が多いのが実態です。従って、自治体などにご相談をされて、支払いを延期することは可能ですが、半年後には支払いを再開しなければなりませんから、収入が安定しない限り、一時しのぎでしかありません。

今やらなければならないことは、収入を得るために業態業種関係なく仕事を選択するのか、もしくは、個人事業主としての事業継続に力を入れるのかを明確にする必要があります。いずれにしても、預貯金などの準備が不足しているのであれば、生活の安定が優先されますから、その後に事業再開を図り、老後の資金準備に移るなど、段階的にプラン化することが、中途半端に月日を過ごすことがないように出来る方法であると考えます。

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