相続税について

男性30代 master21さん 30代/男性 解決済み

父親が亡くなったら、自分がこの家を継ぐことになるのですが、相続税のことが分かりません。実際に何に税金がかかって、何にかからないかなどを具体的に教えてほしいです。こうした方がお得だとか、注意点も知りたいです。
そもそもが相続税がかからない人などもいるのでしょうか。
もしいるならかかる人とかからない人の違いは何なのか? 確定申告などにも影響してくるのかなども知りたいです。相続税以外でも、家族が亡くなったら、やるべきことなども教えてほしいです。私には兄妹がいないので、父親の遺言などがなくても、自動的に相続人になるのかなど。

1 名の専門家が回答しています

鎌倉 一江 カマクラ カズエ
分野 お金の貯め方全般
40代前半    女性

埼玉県 長野県

2021/05/27

master21さん、こんにちは。
ご質問いただきありがとうございます。

相続について、簡単に説明させていただきますね。
まず、相続人についてですが「被相続人の配偶者とその血族」に限られており、さらに優先順位が下記の通り決められています。

・被相続人の配偶者は常に法定相続人になる
・第一順位 被相続人の子(養子含む)
・第二順位 被相続人の直系尊属(父母や祖父母)
・第三順位 被相続人の兄弟姉妹
なので、master21さんの場合
被相続人をお父様とすると相続人は配偶者とその子(master21さん)の二人になります。

続いて相続税の対象になる財産とならない財産についてです。

・相続税の対象になる財産
不動産(土地や家屋)
金融資産(現金、預貯金、有価証券、生命保険等)
動産(家具、什器、自動車、宝石、貴金属、書画骨董等)
事業用財産(機械、備品、商品、売掛金等)
各種権利(ゴルフ会員権、実用新案権、著作権等)
みなし相続財産(被相続人の死亡により得られ且つ金銭に換えられるもの→生命保険、死亡退職金等)

・相続税の対象にならない財産
墓地、墓石や仏具
宗教や慈善事業等、公益事業に使用するお金
障害者扶養共済制度に基づいて支給される給付金や受け取る権利
幼稚園や養護学校等に使用されていた事業用財産
相続税の申告までに特定の法人に寄付した財産
非課税限度額までの生命保険金
非課税限度額までの死亡退職金

今の日本の相続税の計算方式は「法定相続分課税方式」というもので、ちょっと複雑なのですが財務省のHPにその計算法が掲載されています。

実際の課税遺産総額は
全ての相続財産から「基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人数)」「債務控除」「非課税財産等」を引いたものなので
単純に考えて、相続財産が基礎控除よりも少ない場合は相続税はかかりません。


相続については、
基本的に、相続は被相続人の意思を尊重します。
遺言書までいかなくても「エンディングノート」を記入して置いてもらうと、形見分けや遺品整理などもスムーズにいくのではないでしょうか。参考になれば幸いです。

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