税金対策について

男性20代 Kaeruさん 20代/男性 解決済み

個人事業主として活動しています。しかし活動を始めたのが4月になってからで何も知識がない状態です。確定申告等自分で行う必要がありますし、まだまだ個人として稼ぐ力がないと感じています。プログラミングの勉強も始めました。税金についてが主な相談内容ですが、将来的には投資にも興味があります。税金の種類も含めて知らないことだらけですので初心者です。

1 名の専門家が回答しています

佐藤 元宣 サトウ  モトノブ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
40代前半    男性

全国

2021/06/02

ご質問の件について、個人事業主として事業を行っていくのであれば、節税対策について知ることは長い目で見た時、とても大切で重要であることは確かです。

質問者様は、税金対策について知りたいことを質問内容から確認しておりますが、まずもって知識を付けるべきことは、個人事業の会計処理とe-taxを活用した電子申告による所得税の確定申告の方法です。

この理由は、個人事業主(青色申告者に限る)が、毎年行う所得税の確定申告について、e-taxを活用した電子申告によって行うことで、青色申告特別控除と呼ばれる控除額を多く受けられ、これによって節税を簡単に図ることが可能だからです。

この節税対策は、所得税・住民税・国民健康保険税といった各種税金額を算出する際に大きく影響する内容であるため、現時点におかれましては、最優先で知識を得ておくことが望ましいと言い切ります。

質問者様は、個人事業主として安定した稼ぎを確保できている状態ではないということですので、専門家である税理士へ会計帳簿の記帳代行や確定申告の依頼をするといった選択肢を選びにくいと思われます。

そのため、翌年2月16日から始まる確定申告期間までに、まだまだ時間が多くありますから、今の内に会計帳簿の作成や電子申告による所得税の確定申告について、自ら学んでおくことを強くおすすめします。

上記のほかにも、節税対策には細かく専門的な対策もあるわけですが、質問者様は、投資にも興味があるようですので、現在抱えている疑問をすべて解決できるFPや税理士などの専門家を探して直接ご相談されることで、より明確かつ合理的な方法を一通り聞くことができるでしょう。

個人事業を始めて日が浅いからこそ、知っておくべき大切な知識というものは多々あるわけですが、先々のことを考えた時、専門家へ相談料(授業料)を支払ってでも早い時期からそれらの知識を得ておくという選択肢もあるのではないでしょうか?

本回答を参考に、ご自身にとって最も望ましい方法を探していただき、早い内から行動へ移されることが得策になるものと考えます。

専門家にお金の悩みを相談できます

・ 月300円(税別)

・ 毎月3回まで質問が可能

・ 最短5分で回答可能

・ 100名超の認定専門家が回答

・ 回答率99%

関連する質問

税金が高くと自分自身の老後の準備などを教えてください。

昨年はコロナ禍で私自身、世の中のほとんどの方が収入が減ってしまったと思います。貯金があったからよかったものの今後の収入も少ない見通しです。この中で私たちのように普通の生活も苦しいような人たちは税金対策や老後の資金をどのように貯めておくと一番効率的なのか伺いたいです。最近ではテレビのCMではFXが多く見受けられます。自分の資産を増やすには貯蓄では一向に増えなく自分から増やしに行かないといけないと感じていますが、素人が初めても大丈夫か教えてほしいです。そして具体的にはどのように初めてこの方法が堅実な方法です、またはこのようにFXを始めると堅実的にできるなど失敗しないようなお金の増やし方を教えてください。そして税金対策を3パターンくらいの例題を交えて伺いたいです。

男性30代後半 atushi1172さん 30代後半/男性 解決済み
植田 英三郎 1名が回答

医療費控除はどこまで対応できるでしょうか?

今年、事故により子供が大けがをして入院しています。現在も入院中で、2か月以上になります。その間、入院治療費はもちろん、病院から栄養補助食品のような物も指定されて差し入れるようになりました。また、寝たきりの期間も長かったのでオムツ代もかなりの額になります。さらに、病院から毎日24時間付き添いも要求されており、具体的には言われてませんが付き添いを断ったら退院させられそうでした。その為、ずっと付き添いが続いています。交通費や病院の駐車場代もかかっています。一応、いろいろな領収書も保管してますが、どこまで医療費控除の範囲になるのでしょうか?よく個室の場合入院差額や食事代は対象外とか聞きますが、それ以外にどれが対象外で、どれは控除対象に含まれるのか知りたいです。

男性40代後半 web3_kalinさん 40代後半/男性 解決済み
石村 衛 1名が回答

副業した場合の税金について

年齢33歳。年収400万円。妻33歳。パート勤務(扶養控除内)子供2人(5歳、3歳)です。昨年、現在の職場へ転職をしました。年収は減りましたが、日中の自由時間は圧倒的に増えました。住宅を新築し住宅ローンを組みました。将来2人の学費もかかることから、身体が自由に動く間に無理のない範囲内で副業し、貯蓄を検討しております。給与収入が2カ所から受取った場合は確定申告をしなければならないことは把握しておりますが、所得税・住民税等の申告はどうしたいいのか分かりません。また、副業で収入を得た場合、どれくらい税金が増えるのかも全くわかりません。どのように調べたらいいのか教えていただきたいです。また、副業した場合、いくらまでなら損得等も知りたいです。副業して税金だけ多く払うのは馬鹿らしいからです。

男性30代後半 7718h_hさん 30代後半/男性 解決済み
佐藤 元宣 1名が回答

住宅ローン控除について。

今年新築で家を建てた者です。新築一年目は確定申告をする必要があり、税務署に行こうと思うのですが、私が今年出産を控えていること、また、コロナ・インフルエンザが流行しているため正直行きたくありません。税務署に行かなくても確定申告はできるとは思うのですが、住宅ローン控除に関しても税務署に行かずに申告をすることができるのでしょうか。また、別の方向になってはしまいますが確定申告の期限後でも住宅ローン控除の手続きはできると住宅メーカーの営業の方から聞き、それなら税務署も混み合ってないため良いかなと思ったのですが、期限後に行くのは正直不安です。期限後に申告しても大丈夫なのでしょうか。ご回答よろしくお願いいたします。

女性30代前半 natsumitomitsukiさん 30代前半/女性 解決済み
松村 勝宜 1名が回答