税金対策について

個人事業主として活動しています。しかし活動を始めたのが4月になってからで何も知識がない状態です。確定申告等自分で行う必要がありますし、まだまだ個人として稼ぐ力がないと感じています。プログラミングの勉強も始めました。税金についてが主な相談内容ですが、将来的には投資にも興味があります。税金の種類も含めて知らないことだらけですので初心者です。
個人事業主として活動しています。しかし活動を始めたのが4月になってからで何も知識がない状態です。確定申告等自分で行う必要がありますし、まだまだ個人として稼ぐ力がないと感じています。プログラミングの勉強も始めました。税金についてが主な相談内容ですが、将来的には投資にも興味があります。税金の種類も含めて知らないことだらけですので初心者です。
1 名の専門家が回答しています
ご質問の件について、個人事業主として事業を行っていくのであれば、節税対策について知ることは長い目で見た時、とても大切で重要であることは確かです。
質問者様は、税金対策について知りたいことを質問内容から確認しておりますが、まずもって知識を付けるべきことは、個人事業の会計処理とe-taxを活用した電子申告による所得税の確定申告の方法です。
この理由は、個人事業主(青色申告者に限る)が、毎年行う所得税の確定申告について、e-taxを活用した電子申告によって行うことで、青色申告特別控除と呼ばれる控除額を多く受けられ、これによって節税を簡単に図ることが可能だからです。
この節税対策は、所得税・住民税・国民健康保険税といった各種税金額を算出する際に大きく影響する内容であるため、現時点におかれましては、最優先で知識を得ておくことが望ましいと言い切ります。
質問者様は、個人事業主として安定した稼ぎを確保できている状態ではないということですので、専門家である税理士へ会計帳簿の記帳代行や確定申告の依頼をするといった選択肢を選びにくいと思われます。
そのため、翌年2月16日から始まる確定申告期間までに、まだまだ時間が多くありますから、今の内に会計帳簿の作成や電子申告による所得税の確定申告について、自ら学んでおくことを強くおすすめします。
上記のほかにも、節税対策には細かく専門的な対策もあるわけですが、質問者様は、投資にも興味があるようですので、現在抱えている疑問をすべて解決できるFPや税理士などの専門家を探して直接ご相談されることで、より明確かつ合理的な方法を一通り聞くことができるでしょう。
個人事業を始めて日が浅いからこそ、知っておくべき大切な知識というものは多々あるわけですが、先々のことを考えた時、専門家へ相談料(授業料)を支払ってでも早い時期からそれらの知識を得ておくという選択肢もあるのではないでしょうか?
本回答を参考に、ご自身にとって最も望ましい方法を探していただき、早い内から行動へ移されることが得策になるものと考えます。
大学を卒業してから会社に所属し、毎月税金を払っています。しかし、税金のしくみをよくわかっておらず、毎月こんなに税金が引かれるのかと落胆しております。もういい大人なのに税金のことをあまり知らないのは恥ずかしいですが、苦手意識があります。税金のことは学校でも教わったことはありますが、詳しく教わるわけではないし、税金のことを理解していない人もたくさんいると思います。いつか会社を離れて独立したいと考えているので税金のことに詳しくなりたいですが…。税金を安くする方法などあるのでしょうか?税金を払うことで私たちの生活は豊かになるのでしょうか?もし税金が払えないときはどうしたら良いのでしょうか?お願いします。
年が増える毎に可処分所得(手取り)が減ってきて、生活がとても苦しいです。ボーナスがなければマイナスになるぐらいカツカツな生活力を送っています。子供は小学生4年生なので、今後教育費が増えることは明らかです。さらに、歯並びが悪いので医療費もかかる見込みです。これらの将来掛かる費用は、生活費生活費を除いたボーナスを定期預金、ジュニアNISA、積立NISAに充てているので何とかなっていますが、会社から今年度から月収減が通達され、さらに生活苦になる感じです。そこで公的な資金援助について、貸付でなく給付型の支援制度がございましたら教えていただきたくお願いいたします。(貸付の支援金制度は利子がつくので絶対につかいたくないです。)
コロナで、テレワークになりました。在宅で仕事ができるように、机、椅子を購入しました。また、WIFI費用や、光熱費(夏は冷房、冬は暖房)も結構な金額が発生しています。他にもプリンタも個人用のものを使用しています。さずがに携帯は、会社貸与ですが・・。これらの費用は、必要経費として控除することはできないのでしょうか?サラリーマンでも必要経費は控除可能と聞いたことがあります。また、控除可能ということであれば、個人用と仕事用をどのように分けることができるのでしょうか?電気代など、一括で引き落としされてしまうので、控除分の算出が難しいと思います。さらに、事務所費のような形で、賃貸料(アパート代)を控除することも可能でしょうか?
パートと在宅ワークで収入がある場合、確定申告はどのように行えばいいのでしょうか。パートでは源泉徴収票がもらえますが、在宅ワークでは源泉徴収票がもらえません。そのような場合での確定申告で、収入の申告をどうしたらいいのかわかりません。ネットなどで調べると、収入の金額によっては確定申告の必要がないというものもあり、自分が確定申告の対象になるのかもわからないです。在宅ワークでは、手取りでいくら稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか。扶養以上に働いているので、確定申告が必要だとは思うのですが、ダブルワークだとどうしたらいいのかがわからず困っています。パートと在宅ワークのダブルワークをしている時の確定申告の方法について、詳しく教えていただけると嬉しいです。
私はサラリーマンから独立してフリーランスになり、これまで確定申告は何とか自力で行っていました。ですが素人の私には必要経費か否かの線引きが難しく、後で税務署に指摘されるのも嫌なのでほとんど経費として計上しないまま、毎年申告を行っている様な状態です。そのため収入の割に税金が高く付いているとは感じていたのです。所が先日、友人にその事を話したら、そんなあやふやなやり方で確定申告を行っているなら、プロである税理士に任せた方が良いのではないかと指摘されました。確かにプロに任せれば必要経費もきちんと計上してくれて税金も抑えられるだろうし、安心感もあります。ただしその一方で、年商1000万円にも満たない私が、わざわざ税理士に依頼するのは大袈裟過ぎるのではないかとも感じているのです。自営業者が、税理士に依頼すべきケースというのは具体的にどういった時なのでしょうか?