FujiVISHさん
30代/男性
解決済み
ふるさと納税について、今副業をしていて毎年確定申告をしています。友人にその話をしたところ、だったらふるさと納税したほうが絶対いいといわれました。ふるさと納税をすれば確定申告の際に合わせて申告したらおとくに商品を買えるそうですが、いまいちピンと来ていません。ふるさと納税について情報を伺いたいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご質問ありがとうございます。
ふるさと納税は平成27年4月1日から、ワンストップ特例制度という寄付先の自治体にワンストップ特例書を送付すれば、確定申告が不要な制度ができました。返礼品と共に申請書も寄付先の自治体から送られてきますので、それを返送するだけで完了となります。
ただし、ワンストップ特例制度が使えるのは確定申告の必要のない給与所得者と寄付先が5自治体までの方です。
確定申告をされている方は、寄付金受領証明書を確定申告書類と共に税務署に提出しなければなりません。
ワンストップ特例制度は住民税のみが控除対象になるのに対し、確定申告は所得税・住民税を控除・還付する仕組みなので、確定申告の方が手間ではありますがお得です。
ちなみに、1月1日～12月31日にふるさと納税を行った分が対象になり、その年の所得税の還付と翌年度の住民税が控除の対象となります。2020年に行った分は、2020年の所得税が確定申告で2021年3月に還付され、2021年6月からの住民税が控除されることになります。
地方在住の50代主婦で、子どもは大学生と高校生です。教育費に掛かる出費もあと数年というところで、この数年ようやくパートでわずかな収入も得ていますが、ほとんど夫の収入で生活しています。自分たちの生活や老後には自分たちで備えようとは思っているのですが、実家の親が高齢で遺産相続の話も遠いことではありません。相続税についての知識もありませんが、親は老人ホームに入る準備をしています。周囲では親が亡くなった後に相続や税金のことで兄弟で揉めると聞くことが多く、今のうちにしておく相続税対策などはあるのか知りたいです。親はある程度の資産があり、老人ホームに入っても暮らしていけますし、その資金から料金を出してプロに任せるということもできると思います。資産管理や相続に関してプロの手を借りたほうが良いのでしょうか。
cong2_mei2さん
50代後半／女性
解決済み
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正社員で働く傍ら、副業としてでYoutubeでゲーム動画を投稿し、わずかですが収益を得ております。そこで得た収益に対しては税金が発生することは認識しておりますが、経費についてよくわかりません。Youtubeで動画投稿し、収益を得るまでにはゲームを購入したりガチャをしたりし、動画を撮影、投稿する必要がありますが、自宅で行っており電気や場所も使っております。この場合、ゲームの購入代金やガチャを引くための有償石の購入費用などは経費として認められるのでしょうか？また、電気代や家賃の一部も経費として認められるのでしょうか？認められるとしたらどの様な考え方で計算などしたらよいのか分からないので是非知りたいと考えております。
amemiyaharuさん
20代前半／男性
解決済み
1名が回答
自分は、正社員で働いている他にも副業をしています。副業に関しては、24万円以上稼いでないので、税金はかかってこないため、現在では会社で確定申告しているため、副業の稼ぎは会社には伝えていません。しかし、24万円以上稼いだ場合は、確定申告をしなければいけないということは、これ以上稼がないようにした方が、税金のことを考えると良いなのでしょうか？もし、年間で24万円ギリギリで稼ぎを止めておくのと、30万円稼いで税金を支払うのは、どちらが良いなのでしょうか？ちなみに、自分の年収は350万円程度です。家族は子供3人、嫁だけで、住宅はマイホームを購入しており、住み始めて5年目で住宅ローン控除を受けています。よろしくお願いします。
なんだかなぁさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は約2年ほど個人事業主として働いていて、開業してから現在まで約2年間実家で生活しています。徐々に収入は増えてきているのですが、一人暮らしを始めるには心許ない収入額であるためあと1年間は実家で生活する予定です。収入に余裕がある時には両親に生活費として数万円払っているのですが、家賃や光熱費は両親が払ってくれています。両親に手渡したお金が家賃や光熱費の2分の1、もしくは3分の1の支払いに使われています。確定申告について学んだ際に個人事業主の家賃や光熱費は、3分の1の金額分は事業の経費として扱えると習いました。しかし家賃や光熱費を全額支払っているわけではない今の私は、確定申告で実家の家賃や光熱費を事業の経費として申告することはできないのでしょうか。もし少額でも経費として申告できるのであれば、節税対策として取り入れたいと考えています。
nekopandammさん
30代前半／女性
解決済み
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高齢化社会になって久しいが、此のような場合は本人自身は勿論ですが、死亡した場合の家族のとこも心配になります。 特に高齢者本人が金融資産にしろ不動産関連の資産を有している場合は、其のような資産をどのように残されたものに分与するかというのは一つの課題でもあります。その資産分与については本人が亡くなった場合は遺産相続になりますが、生存しているうちに財産分けのことを生前贈与とも言うらしいですが、何れにしても資産を贈与する場合には相続税というものがかかりますね。普通に考えた場合に、自分が残した資産を残されたものに分配するのにどうして税金がかかるのか、それ自体が不思議で疑問がありますが、法律上の建前として税金は相続した資産額に応じた国や自治体に払わなければならないらしいですね。其の際の質問ですが、相続税というのはどのような理由で払わなければならないのか又、其の相続税の仕訳けや計算の仕方はどのようなものか、ご教授ねがいたらと思います。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
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