24万円ギリギリで止めるのか、30万円稼いだ方がお得なのか？

副業の所得申告は、正確には所得額が20万円以上からです。所得額とは、収入からその収入を得るためにかかった費用を差し引きした額のことです。副業の内容によりますが、外でする仕事の場合は交通費などが該当するでしょう。ネットでの副業の場合は、あまり経費がかかりませんから費用に計上するのは、難しいかもしれません。パソコンの費用の副業に使っている割合分程度が、認められる可能性はあります。
税金の計算ですが、年収350万円程度場合は所得控除を差し引きすると、5％の税率になります。
副業分の雑所得を仮に30万として加算しても、税率は5％ですから、副業分の所得税は1.5万円になります。この分は確定申告後に納付が必要になります。
また、副業での収入がある場合は、所得額20万円以下でも住民税の申告と納付が必要です。住民税の税率は10％ですから、20万円の所得の場合は、2万円の納付になります。
住民税の納付の方法は2つあり、普通納付と特別徴収です。普通納付は住民税の申告時、あるいは確定申告時に普通納付を選ぶことができ、直接現金で納付する方法です。
特別徴収は、副業をした年の翌年の6月から1年間、毎月の給料から源泉徴収される方法です。
副業ぶんについて特別徴収を選択すると、会社で副業していることが判ることになりますが、
最近は副業について認める傾向ですから、会社の事情を調べて見てください。
結論として、20万円以上の副業をした方が良いかどうかは、所得税率5％と住民税税率10％をご自身で計算してみて判断してください。住民税はいずれにしても申告が必要ということも前提にする必要があります。