現在、賃貸マンションに居住しています。子供の成長とともに家の購入などが必要になるため、この点を相談したいです。

こんにちは、婚活FP山本です。まずは直接のご質問の前に、今後のお金の基本についてお伝えします。まずお子様の教育費は、公立中学・私立高校・私立文系大学と進学する場合、総額で1150万円ほど必要です。仮に10年ほど準備時間があるとすれば一年あたり115万円、月10万円ほど貯金が必要になります。また先般、老後資金2000万円問題が騒がれましたが、一般的には倍の4000万円程度が必要です。仮に60歳まで15年ほど準備時間があるとすれば一年あたり約267万円、月22万円ほど貯金が必要になります。さらに今から購入するなら、定年後のローン返済にも備えが必要です。まずは基本として、このような今後のお金についてしっかり意識しておきましょう。

そのうえで、ご質問についてお伝えします。結論からいえば、住居にかけられるお金は「住居以外のお金次第」であり、住宅ローンの内容も同じです。他のことにお金が必要なほど、住居にかけられるお金が減ります。一方、住居以外の代表例は教育費や老後資金ですが、上記の通り合わせて月32万円ほど必要です。これだけで一般的には、たとえ正社員の共働き夫婦でも極めて厳しい数字といえます。住宅ローン返済中は賃貸より住居費が割高になることも多いので、貯金が不十分なら購入そのものを再検討すべきかもしれません。広めの部屋を賃貸する方法もありますから、まずは住居以外に必要なお金を計算し、住居にかけられる予算を考えてみましょう。

少し補足させて頂きます。そもそも貯金額が大きく足りない場合は、簡単にいえば「年収アップ」が必要です。年収アップの手段はいくつかありますが、まずは「副業」あたりに取り組んでみると良いかもしれません。一方、老後資金準備が間に合わない場合は定年後も働く必要があります。しかし一般的に定年後は働き口を探すことさえ困難、仮に再雇用などで見つかっても年収は激減、しかも65～70歳程度までしか働けないことが多いです。上記の副業を突き詰めて、必要に応じて「独立」できるよう備えておくと良いかもしれません。いずれにしても、まずは今後のライフプランとともに住居以外に必要なお金や収入見通しを考え、住居購入を判断していきましょう。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

本コーナーは、御相談窓口のため、ご質問に記載されているようなご依頼事項には適しておりません。しかし、個別依頼を行われる前の知識として、回答させて頂きます。

まず、住宅ローンを組むにあたり、最低でも20年、長期であれば35年の返済期間を想定しておかなければなりません。また、お子様の教育費も22歳迄のシュミレーションが必要となります。更に自家用車の所持経費や買換えや大型電化製品、住宅の維持費等、出来うる限りのライフイベントを想定しておかなければなりません。

これらを、生涯プランとして作成されたものが、ライフプランシュミレーションであり、65歳以降の老後資金も当然に計画されています。大切なことはトータルの収支結果がプラスでなければ、破綻する可能性を示唆しており、住宅ローンの返済継続も危惧される結果となります。

住宅ローンは、年収の15％～20％程度がゆとりある返済限度額であると言われていますが、金融機関では年収によって35％程度までは融資が可能となっております。問題となるのは、上記に記載したライフイベントを達成するための資金とのバランスであり、どちらも無理をするわけにはいきません。また、ギリギリの資金プランは、支出のバランスが崩れた時に、解決できない問題となる可能性もあります。もちろん、緊急時に対応できる貯蓄が準備されていれば憂いはありません。

更に、保険の目的やその利用方法なども御家族の状況に合わせてセッティングし、予測不能な問題が発生したことに備えておかなければなりません。もちろん、無駄な保険は年齢に合わせて見直しをしてゆきます。

住宅ローンを借り入れする場合には、設定する返済方法や借入時の金利によって総返済額に影響を与えますが、もっとも大切なことは、予測できない問題が発生した時でも、ゆとりを持って返済が可能になるように事前に考えておくことです。

それらを、総合的にシュミレーションして、レポートとしてお手元に残されるように、御自身に合ったFPを選択され、充分に御相談なされて下さい。