子供の教育にはお金をきちんとかけてあげたい

男性50代 takoyaki551さん 50代/男性 解決済み

コロナ禍などで正社員といえども従来のように定年まで安定して稼げる、という時代ではなくなりました。政府が60歳以上でも雇用を継続できるように働きかけていますが実際どこまで企業側が対応できるのか?非常に微妙です。一方で、年金に関しても、運用の失敗や政策の迷走で、何歳からいくらもらえるのか?が全く見えない状況です。そういう状況で、やはり子供の教育にはしっかりとお金をかけたいという思いがあり、同時に自分たち夫婦も老後の生活をしっかりと担保しておきたい、つまり、どれくらいのお金をいつまでに用意すればよいのか?そのためにはどういう方法が良いのか?現在取り組んでいる保険や積立ではどこがよくてどこがダメなのか?などが知りたいと思います。

2 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/06/13

ご相談頂き有難うございます。

年金の受給見通しと60歳以降の働き方についてお答えします。
年金の受給見通しは2019年に「年金財政検証見通し」で発表されておりますが、2045~2048年頃には現役時の収入対比で50%程度になることになっています。(今は約61%です)
今後の景気状況や出生率も関係しますので確定したことは誰も言えませんが、現在より少なくなるので、夫婦での働き方を変えることが求められています。夫婦二人とも厚生年金の受給を目指す方が良いということです。

老後資金は年金を中心に考えるのが一般的ですが、現在の世代の平均受給額は夫婦で約22万円になっています。一方支出は月27万円が平均ですから約5万円不足することになります。65歳から30年間で約1800万円になりますが、これが2000万円不足問題です。

現在年金受給のほとんどの世帯は夫厚生年金・妻国民年金ですが、夫婦厚生年金の場合は今後の年金の減少分をカバーする形になると思われます。
年金定期便を毎年確認して65歳以降に受給できる年金と、老後2人になった時の生活費との差額を計算してみることが大切です。
退職金や退職年金も老後資金の大きなウエイトを占めますので、自身の状況を把握してみましょう。

その上で、足りなくなる分は、65歳までで積み立てる、65歳以降も週何日か仕事をする、支出を切りつめるなどの方法があります。

65歳以降の仕事は、楽しみながら余裕をもってできる仕事であれば、健康にも精神的にも良いのではないでしょうか。

現在加入している保険や積立は内容が分かりませんので何とも言えませんが、継続されることとNISAやiDeCOなど節税になるものを
増やすのが良いのではないでしょうか。

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 貯金・預金・定期預金・外貨預金・積立
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/06/13

子どもさんの教育資金について触れておりませんでしたので、付記します。

子どもさんの年齢は分かりませんが、40代は教育資金のピークになるのが一般的です。
30代から準備した教育資金の最終段階ですが、収入の最低限の積み立ては継続して、50代から老後資金に本格的にシフトするのが良いのではないでしょうか。

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