10年後

まず、医療保険の見直しについてみていきましょう。
もしもの時に備えて、医療保険の加入は欠かせないと思うかもしれません。
ですが、 日本は公的健康保険の制度が充実しているため、かかった医療費を全額支払うわけではありません。医療費の自己負担額は75歳までは2割～3割、75歳以上の後期高齢者になったら１割～3割負担です。
さらに、加えて「高額療養費制度」があります。所得によって差がありますが、ちなみに、年収約～370万円（年収約370万～770万円）以下の家庭の場合、医療費が100万円かかっても、自己負担の上限額は月額で5万7600円（8万7430円）です。

入院が長期化すれば月々6万円（9万円）といえども心配する人もいますが、近年は入院が短期化していて、10日以内に半数以上、30日以内に84％が退院しています。大手生命保険会社の一般的な医療保険では、入院給付日額5000円、手術給付10万円が給付されますが、10日間入院しても5万円しか支払われません。従いまして、計算上から一般的に言えば、保険料を貯蓄に回していれば十分賄える（「医療保険は貯蓄で賄うのが基本」）と思われます。

日本人の死因の第１位、死因全体の3割を占める「がん」になった場合のことも考えてみましょう。
ある大手生命保険会社が、がん患者を対象に実施した調査では、かかった治療費について、約7割の人が「50万円程度」または「100万円程度」と回答しました。100万円程度の貯えが予想され、保険適用の治療のみ利用するのであれば、健康保険と高額療養費制度を活用すれば医療保険は不要と思ってよいでしょう。

それでは、具体的にみていきましょう。
もし仮に、今入っている保険が月額約5000円とし、55歳～85歳まで支払うとしますと、支払保険料は、月5000円×12ヵ月×30年（55～85歳）＝180万円支払うことになります。
この保険料を支払うのと、もしものことがあった場合の保険金は、いくらでしょうか？何歳まで生きるか（何歳まで保険料を支払うか）という問題がありますが、保険料の支払い総額＞保険金の見込み（たとえば、入院5000円×10日＝50000円など）が考えられるのであれば、保険の見直し（解約や減額など）に値するでしょう。

次に、＜現在、高齢の両親とも元気でいてくれておりますが、相続などの話は全く無く、持ち家もありますので、どうなっているのだろうか、と思いますが、こちらからはなかなか聞けないので、どうしたものか＞ということですが、

親が元気で自立して生活できているうちは、相続などについては、考えていないかもしれません。
但し、まずは、時期がきたら（聞くタイミングは必ずあります）、子として親の資産状況は必ず確認しておきましょう。

なぜならば、親の財産を把握していないと、いざ介護になったときにも、どれくらいの費用がかけられるか見当がつかず、大変なことになります。ちなみに、介護費用は、平均1人500万円（＝介護費用月8万円×介護期間5年／全くかからないケースもある）はかかると言われています（生命保険文化センター調査）。また、介護付き有料老人ホームですと、地域や施設、介護レベルによっても違いますが、平均1人約1200万円（老人ホーム検索サイト「みんなの介護」より）かかるというデータもあります。

もし在宅介護ではなく、施設介護が必要になった時は、親自身の年金受給額や資産状況を把握し、その範囲内で入れる施設を探すことが肝要です。なお、夫婦で施設に入居した場合、夫が生存中は年金で月額利用料が賄えたとしても、妻が1人残されると、夫の遺族年金だけでは月額利用料が支払えなくなるケースも少なくありません。そうした想定も踏まえて施設選びもしましょう。親の介護費用は親の資産で賄うことが基本です。

では、どうやって親が持っている資産を聞き出せばいいのでしょうか。
まず、子ども全員で、親に決して親の財産を狙っているから聞いているのではないことを説明するのです。まだ元気なうちに、今後のことも踏まえ、親の財産を把握しておいた方が安心できるということを、きちんと説明しましょう。