年収がそこそこあっても利用できる奨学金はありますか？

ご質問ありがとうございます。
公立・私立ともに適用される高等学校等就学支援金は118,800円（年収910万円以内）となっています。
しかし、年収1000万というのはあくまで目安で、住民税課税標準額が判定基準となっており、収入から給与所得控除や必要経費、配偶者控除、扶養控除などを引いた額が2020年7月以降から新しい基準として採用されることになりました。
共働きで子供二人なら、年収1000万円を超えても無償化の対象となります。

すでに、使われているかもしれませんが、もしご存じなければ高校無償化もご検討ください。

大学の奨学金ですが、

利息の無い第一種奨学金は年収657万円以内が目安ですが、有利子の第二種は世帯年収1009万円以内が目安となっています。

第二種は利率固定型で０．１５３％、変動金利で０．００３％なので、かなり支払利息は安く抑えられます。第二種奨学金は学力がそれほど高くなくても受けられます。

一方で、教育ローンの金利は安くても１．５％を超えるところが多く、返済の負担を考えればできるなら奨学金を選択した方がいいでしょう。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

国の奨学金（日本学生支援機構/JJASSO）からの借入は、給付型と貸与型の2種類に分けられます。今回の御相談者の年収から判断しますと、貸与型に該当され、更に貸与型は第一種（無利息）と第二種（有利息）に分けられます。それぞれに年収制限がありますので、世帯収入が1000万円を超えるのであれば、第二種奨学金の借入を行う可能性はあります。但し、学力基準として、高校の全履修科目の学習成績が平均水準以上であることが条件となります。つまり、学ぶ気持ちがあるかの判断が基準となります。また、家計水準として、給与所得の4人家族で年収が1100万円以内であることが条件に加わます。

更に、自営業者等であれば、年間の所得は692万円が上限となっておりますから、給与所得者よりも経費等の算入によっては、所得制限をクリアーする可能性は高まります。

借入に関する準備として、親御様は連帯保証人となることが多いですが、加えて1名の保証人が必要となりますから、連帯保証人と別生計である、おじおば、兄弟姉妹等の4親等以内の親族を準備されなくてはなりません（用意出来ない場合には機関保障制度もあります：有料）。

最後に、奨学金が借りれない場合には、日本政策金融公庫や民間銀行の教育ローンも準備されていますが、奨学金と比較すると金利が高く、公庫で1.7％程度であり、銀行では3.5％程度となっております。奨学金の契約はお子様ですが、教育ローンの契約者は親御様となります。従いまして、奨学金を借り入れた場合の、不足を埋める手立てであるとも考えられます。但し、金利負担を親御様として、元本をお子様が返済するとすれば、就職後の負担は軽減されるでしょう。

ご質問頂きありがとうございます。

教育資金は人生の３大資金のひとつといわれ、相談者様のご家庭ではまさにピークを迎えている時ですね。
この教育費のピーク時では、ほとんどの家庭で貯蓄を切り崩したりして教育費にあてている時期でもあります。

しかし、家計から捻出することが難しい場合は、奨学金も選択肢のひとつとして考えていきます。
まず最初に考えて頂きたいのは、日本学生支援機構が運営している奨学金です。
日本学生支援機構の奨学金では、無利子の「第一種」と有利子（在学中は無利子）の「第二種」があります。

第一種では、世帯年収要件が約７４７万円までとなり、成績などの選考基準も厳しめです。
そして第二種では世帯年収約１１４２万円（４人家族）となり、一種に比べると緩やかな選考基準となります。
相談者様の家計は、世帯年収が１０００万円以上とのことなので、第二種なら借りられる可能性もあると思います。

第二種では、月々２万円～上限は１２万円までで、１万円刻みで借りることができ、
金利は、借りる年度や月によってかわってきますが、現在では0.268％（基本月額・固定金利）です。
申し込みは、進学する前年の４月下旬から（高校３年生の春頃から）で、大学生は春と秋の年２回となっております。

他にも、大学独自で行っている奨学金制度もありますので、大学を選ぶ際の基準のひとつにしてみてはいかがでしょうか。

日本学生支援機構の奨学金についてみていきましょう。

2018年4月より、給付型（原則返還不能の奨学金）がスタートしましたが、家計基準は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯となっています。
また、貸与型の奨学金としては、利息がつかない第1種奨学金と利息がつく第2種奨学金の2種類があり、それぞれ申し込みができる家計基準が違います。対象となるのは世帯年収なので、両親ともに収入がある場合は合算した金額で審査されます。家族が何人か、第1種、第2種、第1種・第2種併用のどれを申し込むかによっても基準額が違ってきます。

具体的に、4人世帯の場合で、奨学金申込の家計基準の目安をみていきましょう（高校在学中に申し込む予約採用の場合）。
結論として、世帯年収が1000万円超えていても、「利息がつく第2種奨学金で、年収の目安が1100万円以下（給与所得世帯＝収入）＜給与所得以外の世帯＝所得で692万円以下＞であれば、対象となります。

ちなみに、借りられる金額は、2万円～12万円。利率は、極めて低く設定されており、2020年11月現在で、0.163％（利率固定方式）、0.002％（利率見直し公式）。学力基準は、「・高等学校等での申し込み時までの成績が学校の平均水準以上・特定分野で特に優れた資質能力がある・大学などで学修意欲があり、学業を確実に終了できる見込みがある」となっています。

なお、国の教育ローンもありますが、子ども2人であっても、世帯年収の上限額は、890万円（所得680万円）となっており、利用できません。

第2種奨学金の年収基準外（年収目安の1100万円を超える）であったり、もし借りられても借りられる金額が少ない場合は、民間の教育ローン（金利目安は、年2～4％）を検討することになります。

（参考）高等学校等就学支援金（私立高校生）について
両親共働きの場合で
・子2人（高校生・高校生）で世帯年収目安約1070万円以下
・子2人（大学生・高校生）で世帯年収目安約1090万円以下
であれば、11万8800円の支給が考えられます。問い合わせ：学校または住まいの都道府県へ