老後のためにIDECOを始めようと思うが出口戦略がイマイチわからない。

ご質問いただき、ありがとうございます。
確かに、せっかく投資したものが暴落しては、残念ですものね。ただ、iDeCoでは投資先は限られるはずです。その中で分散投資をするのでしょうか。
投資ではよく「３分法」などといって、株・債券・不動産にそれぞれ同額を投資しましょう、というのがベストだと言われます。REITは、不動産の証券化商品ですから、不動産に投資しているのと同じ効果が得られます。
ただ、このコロナ禍で債券の価値がだいぶ暴落したように思います。世界中がお金を刷りまくりましたから。また、不動産については、2022年問題などもあって、土地の値上がりはあまり期待できないと思います。
ですから、株のインデックスファンドを中心に、一部REITを投資に入れて運用するのがいいのではないか、と思います。
また、iDeCoで受け取れるのは、早くても60歳になった時です。もし、一時金でもらうなら、税金がゼロになる範囲でもらい、それを上回る部分があるのでしたら、それは年金でもらう方が、税金は安くなると思います。

iDeCoのような長期・積立・分散投資を中心とする制度の弱点はまさに出口戦略です。今後、資産寿命を延ばすことを考えると運用しながら資産の一部を取り崩す方法が主流になると考えます。しかし、この方法は一部のネット証券等のみ商品化されているだけなので、現在は自身で計算して行う必要があります。老後の資産問題が表面化するにつれ、各金融機関やiDeCoなどの制度でも選択できるようになる可能性はあります。

現行制度でiDeCoの受け取り方は一時金・年金もしくは両者の併用となります。
最も節税効果が期待できるのは「一時金」での受け取りです。理由は退職控除が使えるからです。ただし、退職金の額にとっては非課税枠の上限を超えてしまうことがありますので注意が必要です。また、手元にまとまった資金が入るので計画性がないと使ってしまうことが考えられます。
「年金」は毎年一定額がはいってくるので家計の計画が立てやすいことがメリットです。一方で年金を受け取る時には毎回給付事務手数料（現在440円）が発生してしまうほか、口座管理手数料も必要になります。
退職所得控除の上限まで一時金で受け取り、残りを年金で受け取る「併用」にすることで、税負担を大幅に減らす効果も期待できます。しかし、退職金の額や退職後も長く働くことで得る収入によっても異なりますので、その時点になって一番有利な方法を考えれば良いと思います。また、制度変更になっていることも多いに考えられます。

投資先の分散ですが、基本的に米国株もしくは全世界株式100％で良いと思います。長期の統計データとなりますが、17年以上の長期投資では株式と債券のリスクはほぼ同等になります（インフレ率を加味した保有期間別リターン）。その後も徐々に株式のリスクの方が小さくなります。株式は何らかのイベントで暴落したとしても、世界経済が成長する限り数年後に戻ります。
このようなことから株式投資のみで十分と考えます。
もし、期待リターンを上げることを目的とするのであればREITを数％組み入れることは「あり」と思います。