死後の事などが不安で仕方がない

　まず、生前贈与についてですが、おっしゃるとおり死亡直前3年間については、相続時に生前贈与加算の対象になってしまいます。
なので、お子様の状態によりますが、贈与税の特例を活用するのもひとつの方法です。

　例えば「教育資金贈与の特例」を活用した場合、最大1,500万円が非課税が適用されます。
　また「結婚子育て資金贈与の特例」であれば最大1,000万円です。

　年齢などいくつかの制約がありますが、該当するケースがあれば活用していただければと思います。手続き等はこれらの取扱いがある金融機関が窓口になります。

　ただ、いずれもご自身が死亡時に残高がある場合には、相続税の課税対象になる場合があります。

　この２つとは別に、お子様が住宅等を取得する予定があれば「住宅資金贈与の特例」というものもあります。

　次にネットバンク、ネット証券の件ですが、いずれの場合も相続人がそれぞれの金融機関のコールセンター等に申し出ることによって、相続手続きを開始することになります。その場合はパスワード等は不要です。その時、必要な書類（死亡診断書や戸籍謄本など、死亡したことや相続人などを証明する書類）を明示してくれるので、それらを用意して送付することで手続きを進めます。

　なので、エンディングノートなどに取引している金融機関や加入している保険会社、クレジットカード等を認めておくことをお勧めします。

今のままですと相続税の課税対象ということで今後の対策を考えられていることと思います。基礎控除を考慮すると実際の納税額は（遺産に対して）そう大きくないとも思いますので、ご子息の状況（経済状況やライフスタイルや価値感）によりますが、基本的なことだけを中心に、余り考えず自身の介護リスクのために蓄財しておくのも一案かと思います。ある程度残せるメドは立たれているようですし、下手な（目先の）対策から税務署から指摘されたり、争族の火種になることもありますので、余り深く考えず中長期視点で考えられることをお勧めします。

・・・が、もし対策をされるとすると、私の顧客向けには、基本的に「対策は早ければ早いほど、効果的で、安全」とし、60才になったら少しずつ開始し、70才になったら本格的に実行していけば、殆どの過程で控除範囲内に収まる可能性は高いと説明しています。早めに資産移転が完了すれば、逆にその資産で自身のリスク（介護や入所費用）に対応することもできます。

もちろん対策は星の数ほどありますので、家族環境にもよりますが、税金対策にもなりつつ、争いリスクを排除し、かつ自身が安心できるピッタリのプランは見つかると思います。
心配されているのは相続開始前3年間に行われた「贈与」が相続財産に持ち戻されるルールのことかと思いますが、これはいわゆる「贈与税対象の贈与」であって、生活費・医療費・教育費などの「都度贈与」は元々非課税の上持ち戻し対象でもありません。ほか、相続人以外（孫や嫁など）も同じく持ち戻し対象ではないため、それらを有効活用する方法もあります。一括贈与は特殊な事例を除きお勧めはしておりません（手間の割にメリットが少ないのが理由です）。

ほかにも基礎的なこととして生命保険の基礎控除（相続人数×500万円）を一時払いすることや、不動産など高額の財産がある場合は相続時精算課税制度を利用すれば2500万円まで非課税となります。基礎的なものを組み合わせるだけで（手間も最小限に抑えることで）不安から逃れられる方も多くいらっしゃいます。

お気をつけ頂きたいのは、各家庭の資産プランは、それぞれの状況に応じて異なります。他者には有効な施策も、自身にとっては制約の増加だけになる場合も良く目にします。ですのでまずは現状を正確に把握し、今コトが起きたらどうなるのかをシミュレーションすることで問題点があれば浮き彫りになります。そしてそれに対して基礎的なことで対応できない場合に、様々なプランを検討することになります。この順序が重要で、具体的な施策を先にしてしまうと本末転倒になりかねません。ご自身の立場でしっかりとアドバイス・サポートしてくれる信頼できる専門家が身近にいらっしゃれば安心かと思います。
そして何より最強なのは、ご自身で基礎的金融スキルを身につけることです。FP3級レベルでも十分全体を見渡せると思いますので、参考書なども豊富にありますので検討されてみてはいかがでしょうか。知れば知るほど安心されるかと思います。