naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。
妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。
現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。
そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。
所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。
お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。
予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。
一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。
また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf
※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1
私は今、夫の扶養に入っており、毎月病院通いをしています。すると年間の医療費を計算すると10万円超えるのですが、夫の会社では１２月中に確定申告書類の提出期限が来てしまい、年度が変わってからの分を合わせると１０万超すことになるので提出できません。自分で確定申告するときは期限が３月だったので出せました。そういうこともあり去年の医療控除は受けられませんでしたが、今年はできるだけ税金を安くしたいので提出したいと考えています。どのように手続きを進めたらいいのかを教えていただきたいです。あとその医療費の計算のために大量の書類を提出しないといけないと思うのですが、夫がそれを嫌がります。できれば私が自分で申請できればと考えています。いい方法はありませんか。
erizoo25さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年から給料が減額されることになります。そこで会社から公認で副業を行っても良いということになりました。まだそれほど、稼いではいませんが、どのくらいの金額になったら、年末の確定申告が必要になりますが？また副業も1つではなく、いくつかしている場合は、すべて申告が必要になりますか？申告する場合には、源泉徴収票や給料明細書などが必要になりますか？その他、必要な書類や用意しておいた方がよいこと、準備しておいた方がよいことなどもあれば知りたいです。さらに、例えばいくら以上稼いだら来年度の税金が高くなる、複数すると税金が高くなるなど、副業をするにあたり、注意が必要なことやおすすめの方法などがあれば教えて欲しいです。
saku6369さん
40代後半／女性
解決済み
1名が回答
＜現状＞私：50歳半ば・会社員、妻：50歳前半・パート、子供：小学校中学年義理の母：70歳代・無職・年金および株式投資の収入あり義理の母が株式を運用しており、年金以外に特定口座で配当金や株式売買利益を得ています。年によって金額は大きく異なり、マイナスになる年もありますが、おおよそ百万円レベルです。これらの収入について確定申告をすれば特定口座で支払った税金が還付されると思いますが、そうなると所得に応じて金額が設定される国民健康保険料や役所から交付される高齢者向けのバスなどのフリーパスもなくなる可能性があります。それを回避するため、役所に書類を出せばよい旨、お聞きしたことがありますが具体的にどのようなものをいつ提出するのかお教えいただけると助かります。
pinkiri100さん
60代前半／男性
解決済み
1名が回答
家政婦の所得の種類と、経費にできる出費についてお聞きしたいです。事業と言えるほどの収入があるわけではないのですが、少ない収入でも申告が必要なのかどうか、税率はどのくらいか、どのくらいの収入があれば事業として成り立っていくのかを相談したいです。また、申告する場合、必要な資料にはどんなものがありますか？雇い主さんからお金を頂くとき、請求書や領収書でのやり取りがやはり必要なのでしょうか。もし、家政婦の事業を始める場合はどんな手続きが必要で、誰にどのように相談すればよいかも知りたいです。また、収入が少ない場合は配偶者の扶養に入れるのかどうかも知りたいです。所得税をなるべく節税できるいい方法があったら教えてください。
rosmarinus1024さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
2年前に新築マンションを購入しました。昨年初めて確定申告を行いました。住宅ローン減税の仕組みですが、一年目は年末に一括で支払いさらる事もなく、確定申告で支払われた金額もローン残額の1パーセントに満たない金額の控除がありました。私の今の感覚は損した気分になっており、若干のモヤモヤがあります。所得税で減税があると伺いましたが、そんな感じもないです。今年の年末は市役所から書面が届いたので、年末にはローン残額の1パーセントが戻ってくると思いますが、このまま行けば昨年分は何もない状態になりそうで嫌な感じであります。何か市役所に説明するアドバイスやコメントを頂けたら助かります。よろしくお願い致します。併せて他の減税方法など教えて頂けたら助かります。
kurono 0718さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
