naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。
妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。
現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。
そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。
所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。
お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。
予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。
一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。
また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf
※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1
節税対策や控除をしている者です。素直に各種控除について知りたいです。節税対策をしているのですが、配偶者特別控除、医療費控除、生命保険料控除、ふるさと納税での控除等行っていますが、ふるさと納税の納税額の上限が配偶者特別控除と併用するとどこまで可能なのかが分かりにくいので教えて欲しいです。上記記載の控除の他に使える控除や良い節税対策があったら教えて欲しいです。特に控除と控除の組み合わせで、メリットがある方法や控除しなくてもメリットのある方法があれば知りたいです。また、他に投資や資産運用の分野などで控除できるものがあればオススメの投資についても別途お聞かせ願いたいと存じます。よろしくお願い致します。
gakus.roadさん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在３０歳前半のサラリーマンです。結婚をしていますが子供はいません。最近、残業が減って本業の仕事の収入が月２万円ほど減っています。そこで副業を２か月前から始めています。年間の収入が２０万円を超えたら確定申告をして所得税と住民税を払わなければならないことは知っています。今のところは月１万円ほどなので大丈夫ですが本格的に始めると超えてくると思います。この場合、収入が２０万円を超えても経費などを差し引いて２０万円以下になれば確定申告をしなくても良いのでしょうか？副業を始めるために１０万円のノートパソコンを買いました。主に副業はパソコンを使って始めているので経費として収入が２０万円でも１０万円は経費として差し引くことができると考えています。
Naoki ITOさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
65歳で会社を定年退職し、その時に何がしかの退職金を受け取りました。 受け取った退職金は当面は使い道が特に無かったので、資産として残すことにしたのです。 ところで資産というのはどんなものか考えた時に、近年では金融機関の預貯金というのは余りに金利が低い時代だったので、一部を預貯金して後の残りは投資信託や株式を購入したのです。当時、株式はかなり安かったけど自民党政権になってからは高めに推移しているとこもあって、思い切って株式優待も利用できる飲食店や居酒屋チェーンの会社に投資してみたのです。 そして案の定、株価は順調に上昇機運に乗って順調に上がってきたのです。 ところが、ある時に家のリフォームなどで資金が必要になり、一部の株を手放すことになったのです。 そして当然ながら株を売却したことによる利益も出たのですが、そこで質問になりますが配当金については其の都度税金が差し引かれていましたが、売却益の税金の必要性、計算方法、申告の仕方などをお願いしたいし、更には特別な節税対策などはあるのでしょうか。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
自営業である私は、公的な機関にある費用の減免申請を試みました。その際本年度の収入の証明書の提出が必要という事で、本年度の源泉徴収票を添付と有り、年度末を迎えていないため取引先に尋ねたところ、いつも年明けに送付しているのは源泉徴収票ではなく支払調書で有り見込み額としても、先に年内に発行する事は出来ませんと言われました。源泉は引かれたうえで入金はされているので、自分で帳簿は付けているのですが、明確な本年度の収入額が分かりません。支払調書に「見込み」というものはないのでしょうか？入金金額は通帳に明確に出ているのですが、振込手数料等引かれた金額で額面も毎月一定ではなく、その月に仕事した歩合制のようなものなので非常に分かりにくいのですが、公的な証明書として提出できるものは他には無いのでしょうか？
a-kaoさん
50代後半／女性
解決済み
1名が回答
私は30歳代男性会社員です。年収は約700万円あり、妻も会社員として年収200万稼いでいますので、世帯年収は1000万円ほどあります。平均からするとやや高めではありますが、この先35年は働き続けることを想像した場合、今の企業で勤め続けることは今後難しくなると考えています。全国転勤で営業職として働いていますが、IT、AIの進歩により、営業マンの数は間違いなく減るからです。こうしたことを考えた場合、いまから収入源を複数もっておくこと、それによる収入増だけでなく、自分で稼ぐ力を身に着けておきたいからです。そこで質問です。初期投資はほぼなしという条件で、会社員が副業をスキル磨きながら習得するとしたらどんな副業がおすすめでしょうか？副業は非常にジャンルが多くあり、非常に悩んでいます。ちなみに現在は、プログラミングが最有力？と考えていますが、これについてもぜひご意見お聞かせいただければ幸いです。宜しくお願い致します。
tanioyu1さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
