naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。
妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。
現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。
そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。
所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。
お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。
予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。
一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。
また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf
※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1
36歳の主婦です。9歳と7歳の子供がいます。子供達の学校がコロナでリモート授業になったり仕事が激減したので在宅で副業をはじめました。家でできる範囲なのであまり稼げませんがそれでも生活の足しになっています。これからもしパートの仕事が見つかった際、副業もできるだけ続けていきたいと思っています。もしパートと副業を両立した時年収103万円を越えてしまったら所得税がかかり控除も減ってしまうのでしょうか？副業、パート両方合わせて103万円以内に収めればよいのかなど調べています。もし103万円を越えてしまい扶養外になった場合配偶者控除を受けられないとなる場合と103万円以上稼げるならその方がいいのか知りたいです。
renren_aさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は35歳の男性会社員です。私は10年以上の株式投資の経験があるのですが、いまだにわからないことがあります。それが、株式投資で得た利益について、確定申告することが正しいのか、確定申告しないことのほうが正しいのかということです。具体的には、私は証券会社では特定口座を開設しているため、株式投資で利益がでれば、ただちに利益に対して20％の税金が源泉徴収されています。そのため、当初は株式投資で利益を得ても、確定申告はしていませんでした。そして、確定申告をせずとも何も問題は起こりませんでした。ところが、確定申告に関する専門書を読んだところ「源泉徴収されていても確定申告すべき」と書かれていたため、昨年度は確定申告しました。すると、所得税額が増えてしまったのです。給与所得は増えていません。あきらかに株式投資の利益を申告したために、所得税が増えたのです。しかし、これでは株式投資で得た利益に対して、源泉徴収の段階と、確定申告の段階の2段階で所得税を払うことになります。私はどのように対処すべきなのか教えてください。
tokiyori875さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
40代既婚です。自由業で仕事をしており、アルバイトも掛け持ちしていました。ただコロナで雇い止めに会い、生活が厳しいです。結婚しており夫がおりますが、製造業で低賃金のため私を養うだけの給料はもらっていません。幸い、私の実家は経済的に余裕があり、生活費として援助を受けました。年間で110万を超える場合は贈与にあたり、贈与税がかかるという知識はあります。しかし税務署に聞くと、生活費として証明できるのならそれには当たらないと言われました。その基準が大変曖昧で素人にはわかりません。家具を買うとして必要なら非課税、すでに持っているのに買い替えなら課税と言われたのですが、それは自己判断ということになりますよね。日々の食費をはじめとする生活費に使いましたということなら非課税になるのでしょうか。それとも証明が必要なのでしょうか。教えて欲しいです。
Fukuko1974さん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
今年、インプラント治療を受けたため、確定申告で医療費控除にチャレンジしようと思います。確定申告についての質問です。確定申告ができる2月から3月の間、家庭の事情で海外に行くことが決まっています。（一時的なもので、住民票は動かしません。日本の現在の住所のままです）そこで、1月中に確定申告ができればと思い、調べたところ、年明けであれば確定申告を受け付けてくれることが分かりました。ぜひ挑戦したいのですが、注意点などあれば教えてください。現時点で懸念していることは、申告が誤っていた場合のことです。その場合は、提出してすぐ（1月中）に税務署からお知らせが来るのでしょうか？それとも、確定申告の期間になってからでしょうか。2月には海外に行ってしまうため、修正申告ができない可能性があり、危惧しています。どうぞよろしくお願いいたします。
chocolate_bread_23さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在は夫の収入だけで生活しています。妻の私の収入はほとんどなく、既存の保険の見直しは考えましたが若い時にかけた保険なのでお得らしく、継続しています。万一、夫が働けなくなったときには公的に助けてくれる仕組みもあるので余計な保険はいらないと聞きました。それはどのようなものですか？具体的な内容や金額が知りたいです。
SEALAさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
