naiyangdoujさん
30代/男性
解決済み
当方は29歳の会社員です。現在は妻と子どもの三人家族です。
妻は専業主婦で収入としては無いため、税金はかかってこないと思っています。そして、子どもは1歳のため、しばらくは専業主婦の予定です。
現状は貯蓄もできていて、不自由なく生活していますが来年に2人目の子どもを出産する予定です。
そこで、気になるのが子どもが増えることでの税金面の支出です。病院の費用などは自己負担が無いはずですが、様々な予防接種や検診については費用がかかると思っています。その費用や子ども達の保険に対する税金はどのように変わってくるのでしょうか？また、何か負担が軽減されるような制度はあるのでしょうか？このような点をご教授いただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
全国
来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。
所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。
お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。
予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。
一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。
また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf
※1 厚労省：平成30年度 乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf
※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1
ブログでのアフィリエイト記事について疑問がいくつかあります。仮想通貨関連の記事を書く際に、記事用のデータとして仮想通貨取引所開設から取引までやった場合、損益が発生します。この場合はどのような税の扱いになるのかという点と、ブログ上で必要なものなので、経費として認められるのか？認められるとしたらどこまでの金額や取引量が認めらるのか？など色々と分かりにくかったりします。仮想通貨取引量によってキャッシュバックサービスがあったりもしますので、それらの記事を書く際にも取引量が必要だったりするので、税の扱いとしてはどういう感じになるのか悩みの種は尽きません。これ以外にも仮想通貨による商品購入の決済サービスもあったりするので、記事用として購入したケースはどの様な扱いになり認められる範囲などがあればありがたいです。
daikonorosiさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は40代男性ですが、学校を卒業してから20数年間会社員として働いていました。本業の他に副業もやっていましたが、所得からも確定申告が不要な範囲だったので今まで一度もそれをしたことがありません。現在は会社を辞め個人事業をメインに仕事しています。この仕事は今年の2月になってから本格的に稼働し始めましたが、月収は月により変動し平均27万円前後の稼ぎです。そのため、来年の確定申告の対象になってきます。そこで気になるのが、節税対策です。どのようにすれば節税対策になるのか具体的な制度などを知りたいです。ネットなどでも税金の知識があると、かなり節税効果があることを知りました。是非ともお金のプロからアドバイスを受けてみたいと思いました。
ken197500さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
固定資産税はどういう方法で決めているのでしょうか。毎年同じ金額のようですが、根拠が全く分かりません。周囲ではアパートや新築の家が増え、スーパーなども結構できて便利になっているし上がってもおかしくないような気もします。住宅ローンの有無は関係ないのでしょうか。我が家は結構痛んできたので、価値が下がっているだろうしもっと安くならないかと思ったこともあります。詳しく教えていただきたいです。
bigrabbitさん
50代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、個人事業主として働いて5年ほど経ちました。その前は8年ほど会社に勤めていました。実は、個人事業主になって一番驚いたことは、手元に残るお金の少なさです。事業を行っていると経費がかかってくるのは当たり前なのですが、経費が想像していた以上にかさむことにはずいぶん驚きました。さらに、苦労して稼いだお金が、税金の支払いのためにどんどん出ていってしまうことにはショックを受けました。そこで、これからは節税も意識していきたいと考えています。まず手始めに青色申告承認申請書を提出し、クラウドの会計ソフトも導入して、65万円の青色申告特別控除を適用できるようにしました。ほかにも何か対策できることがあれば取り入れたいのですが、どのような方法があるでしょうか？
manekineko3さん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私はダブルワークを検討していますが、まず確定申告の方法が分かりません。いつも年末調整で会社の人事課に任せている部分になるので、確定申告のやり方が正直分かりません。また、ネットで色々と調べてみると副業をしているこもは会社にバレる可能性が高いと書いてありました。ただし、確定申告をして、住民税を自分で支払うようにすればバレることはないと書かれてありました。 副業の所得が20万円を超えなければ確定申告はしなくても良いとも書いてありましたが本当でしょうか？その場合どうやって住民税が支払うことになるのでしょうか？会社にバレずに副業することは可能なのでしょうか？20万円未満の時の住民税の支払い方、20万円を超えた時の住民税の支払い方を教えて頂きたいです。
oedoblacksheepさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
