子どもが増えることの税金の負担について

来春、第二子ご誕生の予定とのこと。おめでとうございます。お子様の誕生に伴って事前に養育費等の増加懸念を抱き、その対処法に関心を持つことは、大変有意義なことだと思います。
ご質問の税負担については、子どもの誕生・養育に伴う物品購入やサービスに対する対価の支払いなど、「消費税」の負担増が予想されます。
それ以外の税負担は、赤ちゃんモデルや子役として出演料等を稼ぎ「所得税・住民税」の課税対象になる場合やお子様自身が行う有価証券取引に対する譲渡益・配当など特殊な例を除けば、直接的な税負担はありません。

所得税には、医療費控除という税負担軽減策が設けられています。この控除は、1年間の家族全員の医療費が一定額（原則10万円）を超えて自己負担分を支払った場合、受け取った保険金・給付金があればその金額を差し引き、算出される金額を課税対象金額から差し引いて税負担の軽減を図るという仕組みです。
この控除を使えば、医療費に関わる税負担は軽減できますが、後述の「乳幼児等の医療費助成制度」によって医療費の自己負担がない期間は、自己負担となる医療費自体がないため税負担は変わりません。
なお、医療費控除の対象は疾病などの治療に対する税負担軽減策のため、自己負担が発生したとしても、治療ではない予防接種や結果が重大な疾病の発見に至らない場合の健康診断は、原則として医療費控除の対象金額に含めることはできません。

お子様の医療費負担に関しては、健康保険を使った診察・治療・投薬などの医療費の本人負担は、未就学児は2割負担となっており、原則3割負担に比べると軽減措置が受けられます。
医療費は、2割負担が原則ですがお住いの都道府県（※2）、市区町村（※3）では、「乳幼児等の医療費助成制度」が設けられていますので確認しましょう。
医療費助成の内容は自治体によって様々ですが、一定の年齢まで医療費の自己負担なしというところが圧倒的多数です。
保護者の所得制限の有無、一部自己負担の有無など自治体によって異なりますが、1,000を超える市区町村では、子どもの誕生から15歳年度（15歳の誕生日を迎えた以後に初めて到来する3月末まで）は、「入院・通院ともに自己負担なし」となっています。
余談ですが、北海道南富良野町の乳幼児等の医療費助成は、保護者の所得制限はなく、入院・通院ともに22歳年度までは医療費の「自己負担なし」となっています。
上記の年齢以外にも、子どもの医療費負担を軽減するため、各自治体では独自の助成制度を設けていますので確認してみましょう。

予防接種についは、予防接種法に基づく定期接種（※3）のワクチンのA類疾病に分類されているB型肝炎や小児の肺炎球菌感染症、麻疹・風疹などを自治体からの案内で接種する場合には無料となります。
世界中で流行中の新型コロナウィルス感染症は、医師や保健所の判断で実施するPCR検査は全額公費負担となっており、2021年春にも認可が見込まれるワクチン接種も全額公費負担となる見込みです。

一方、予防接種法に基づく「定期接種」以外のワクチン（おたふくかぜ・インフルエンザ等）接種は、一部の自治体で費用の一部または全部を負担している場合がありますが、少数にとどまり、お住いの自治体によっては自己負担が生じる可能性があるので確認してみてください。

また、母子保健法第12条及び第13条の規定により市町村が乳幼児に対して行う健康診査は、1歳未満の乳児、1歳半～2歳の幼児、3歳～4歳の幼児に対して実施され、全額公費負担（同法第21条、21条の2、21条の3）と定められています。これ以外の任意で実施する健康診断などは、全額自己負担が原則です。

※1　厚労省：平成30年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙2）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534987.pdf

※1　厚労省：平成30年度　乳幼児等に係る医療費の援助についての調査（別紙3）
https://www.mhlw.go.jp/content/11908000/000534988.pdf

※ 厚労省：予防接種情報「よくある質問」Q2
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kihonteki_keikaku/index_00001.html#Q1