MAX888さん
40代/男性
解決済み
合法的にできる節税対策をしりたいです。日本の税制は本当に複雑過ぎて素人にはかなり難しいものになっています。株や投資信託、不動産投資などから得られた利益に対して所得税がかかりますが、できることならばあまり税金を支払いたくありません。合法的に節税できる方法があれば、ファイナンシャルプランナーの方にお伺いしたいです。税金は知っている方が得する制度になっているので、どういった合法的な節税対策があるのか知りたいです。少しでも儲けた利益を残すためにも合法的な節税対策をしたいと考えていますので、ぜひともファイナンシャルプランナーの方からアドバイスを受けたいです。税金に関しては知っているのと知らないとでは支払う金額に大きな差が生じてくることもありますので、きちんと勉強したいです。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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ご質問ありがとうございます。株や投資信託の運用益が非課税になる制度として、NISAやつみたてNISA、iDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度があります。
NISAはNISA口座で購入した年間120万円までの株式や投資信託等について、最長5年間、つまり最大で600万円まで、配当金や譲渡益が非課税になる制度です。またつみたてNISAは年間の投資枠は40万円ですが、最長20年間、最大で800万円まで非課税で運用することができます。但しNISAと違ってつみたてNISAの投資対象は一定の投資信託（およびETF）に限られ、個別株は対象になりません。いずれにしても本来なら運用益に対して掛かる20.315%の税金（所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%）が非課税になるというのは大きなメリットと言えます。
iDeCo（個人型確定拠出年金）はあらかじめ定められた範囲内で自ら掛金と運用商品を決めて老後のために積立運用する制度で、NISAやつみたてNISAと同じように運用益が非課税になり、さらに拠出した掛金が全額所得控除になるという大きなメリットがあります。但しiDeCoはあくまで老後の資産形成のための制度なので、一旦拠出した掛金は原則60歳までは途中で引き出すことができません。そこはいつでも現金化が可能なNISAやつみたてNISAとは大きく違う注意点です。
いずれの制度も運用商品の選択肢などに一定の制約がありますが、税金の面においては大きなメリットがありますので、是非くわしく調べてみてください。
仮想通貨の投資をしていますが、その利益の税金の計算が面倒くさくて困っています。株や投資信託とは違って仮想通貨の税金は複雑過ぎて素人には難しいです。そこで一度ファイナンシャルプランナーの方に相談したいと思っています。仮想通貨の税金計算はどのようにしてすれば簡単になりますでしょうか？あまりにも税金計算が複雑なので、中々頻繁に仮想通貨を売買することができていません。これは結構なストレスになっています。もっと簡単に税金計算ができるようになれば、気軽に仮想通貨を売買していくことができます。そのためには何か良い方法はないでしょうか？税金に関して詳しいファイナンシャルプランナーの方にぜひこの相談に乗って頂きたく思います。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金は、その内容や申請の仕方を間違えると、とても損をするものという風に覚えています。そこで、近々に必要になってくるのが、相続税のことなのです。私には、兄弟が４人。といっても、一番上の兄は、異父兄弟となるのですが、兄弟であることには変わりません。この様な家族構成なのですが、相続割合はどれくらいなのか？知りたいと思います。法廷相続人の範囲＆順位を教えて欲しいと思います。また、、義母や義父、義兄弟は含まれませんが、養子縁組していれば、血はつながっていなくても法律上は血族と同じ扱いになると聞いていたのですが、義父とは、長年一緒に生活をしてきたこともあり、この場合でも相続の権利はないのでしょうか。わからない事が多いので、知りたいと思いました。
zarkiさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
30代専業主婦です。夫の扶養に入っています。かつてはパートや派遣で働いていましたが、扶養内でおさまるように計算していました。現在は無職です。それで毎年悩むのが、夫の年末調整に記載する、来年の収入予定の欄です。来年の時点で働いているかもわからないし、現在は無職の専業主婦ですが、在宅ワークで得る収入は不規則で、年末調整に記載する来年分収入の見通しが立ちません。これは、毎年の年末調整でその年の分を正確に記載すれば問題にはならないのでしょうか？それと、来年の収入予定を記載する意味も併せてしりたいです。会社員でも、毎年予定をたててそれを実行できる保証もない時代だと思うので、時代錯誤だと感じます。
moz.shrikeさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
現在、東京郊外で年寄り夫婦として暮らしていますが、数年前に定年退職して悠々自適な生活をしております。 ところが、気の利いた息子が新築住宅を建てるので一緒に生活しないかと誘いを受けているところです。 我ら夫婦もその後のことを考えると息子の誘いを快く受けるつもりです。ところで、現在は狭いながらも土地建物、それに退職金を融通した現金（預貯金）、それに有価証券（株式）などの財産というのか若干はあります。 これらの売却に関わる売却益や贈与に関しての税金のことは全く判りません。 特に不動産の売却に関しての売却益の税金などはどの様な計算になっているのか、税金に関しては全くの無知ですので宜しくお願いしたいところです。
orimasaさん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
30代女性、既婚です。結婚して家を購入した際に、それぞれの両親から家購入費用の資金援助の贈与税特例制度を利用して贈与を受けました。贈与を受ける際は不動産業者もある程度相談にのってくれて、自分でも調べて贈与を受け、無事に購入することができました。金銭貸借借用書なども自分なりに調べて作成を行い、親と取り交わしをし、定めた方法で毎月返済を行っています。住宅購入援助の贈与申請を実際に行うのは、贈与した年の翌年の確定申告の際なので、そこから少し時間が空いてしまい、教わったことや調べたことをかなり忘れてしまいました。この制度の利用について、分かりやすく、➀住宅購入の贈与時、②翌年の申告、について教えて欲しいと思います。ちなみに➀は新築か中古か、中古でも優良な住宅かそうでないかで贈与できる金額が分かれていました。私たちのケースでは優良住宅だったのですが証明書がなく、不動産業者にこの証明書を取る方法はないかと相談して、マンション建設時の書類も残っていたそうなので、調査費用を払って証明書を発行してもらいました。しかしどうしたら優良住宅と認められるのか、証明書がどうやって取れるのか、お金を払えば発行が可能なのかどうか、不動産業者が頼りにならない場合は個人でも物理的に可能なのかどうか、については全く情報がなく、分かりませんでした。また、②の申告時にはいくつか書類も必要だと思うので、それについても教えてもらえると助かります。
ichanqalaさん
30代後半／女性
解決済み
1名が回答
