住宅ローン減税が終わり、住民税が上がるのでどうしたらいいか？

ご質問の件について、質問者様は住民税を減らしたいということで、すぐにできることと、場合によってはできることをいくつか回答していきます。

ただし、手元のお金が支出されるものも含まれているため、引き続き、家計の見直しと捻出できるお金があるかどうかを再確認した上で検討されてみて下さい。

Ｑ．住民税を下げるためにできる方法はありますか？

Ａ．はじめに、住民税を減らすためにすぐにできることは、「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入です。

ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）は、老後の生活資金を積立しながら資産運用を行うものなのですが、1月1日から12月31日までの1年間に拠出した掛金は、すべて「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。

したがいまして、所得税および住民税の節税効果が確実に得られることになるほか、将来の老後資金も時間をかけて準備できることになるため、一石二鳥の効果も期待できます。

なお、ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）で「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除を受けるためには、生命保険料控除のように、毎年秋ごろになると送付される控除証明書を年末調整の際に添付し用紙へ記入することで足りるため簡単です。

2つ目の方法は、ふるさと納税による寄附金控除の適用です。

ふるさと納税を行い、確定申告をしますと、寄附金控除として所得控除の対象になり、所得税および住民税の節税効果が期待できます。

ただし、実際に寄附をした金額によって節税効果が異なるほか、あくまでも寄附であり、ご自身の将来のお金として残るものではありません。

そのため、優先順位としては、先に回答した「ｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）」の加入をしてもなお、節税をしたい場合に検討されるのが望ましいと考えます。

ちなみに、ふるさと納税には「ワンストップ特例制度」というものがあり、要は、面倒な確定申告をしなくても寄付金額に応じて計算された控除額が住民税から差し引かれるといったものもあります。

確定申告をした場合もワンストップ特例制度を活用した場合も、当然のことながら節税効果は同じとなりますが、どちらかご自身に望ましい方法を選択することで足りるでしょう。

Ｑ．個人で確定申告した方が、税金関係は安くなるのでしょうか？

Ａ．確定申告を行ったからといって、納めるべき税金が少なくなるとは限りません。

ただし、先に回答をしたふるさと納税による寄附金控除をはじめ、医療費が多くかかった場合に適用できる「医療費控除」を受けるには、確定申告をしなければならないことになっています。

つまり、年末調整で適用することができない所得控除がある場合や年末調整で適用し忘れた所得控除があった場合、確定申告をすることによって、納めるべき所得税および住民税が軽減されることになります。

おわりに

住宅ローン控除（住宅ローン減税）の適用が終了すると、税負担が大きくなってしまうことは確かです。

特に、質問者様のように会社員（正社員）の方であれば、ご自身で行える節税対策にも限りがあるため、頭を悩ませてしまうこともあると思いますが、特に、日常とは異なる大きなライフイベントがあった時というのは、何かしらの節税ができる可能性も含んでいます。

たとえば、「配偶者の妊娠・出産」、「子供の誕生」、「入院・手術」、「失業・転職」などが、大きなライフイベントの一例です。

このようなことがあった場合、何か節税になるものがないか調べたり、時には、ＦＰへご相談されることで、何かしらの解決策や得策が見つかる場合もあることでしょう。