どのような状況のときに確定申告をすべきなのか

ご質問いただき、ありがとうございます。
確定申告をしなければならない人として、次のような方が対象になります。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
(注) 給与の収入金額の合計額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、かつ、給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
これらに１つでも当てはまるのでしたら、確定申告が必要になります。
iDeCoも確定申告が必要です。ただし、会社の制度として行っていて、かつ年末調整で反映がされていれば不要です。
確定申告はネットでできます。確定申告特集という、国税庁のサイトから「確定申告書等の作成はこちら」をクリックし、画面の指示に応じて入力すれば、作成できます。サイトのURLは、次のとおりです。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
また、必要な書類ですが、ご主人の会社の源泉徴収票、今年得た収入と支出をまとめたもの、医療費を支払っているのならその領収書、などです。