dctさん
50代/男性
解決済み
昨年、一般口座の株式の売買で損失が出たため、損失を確定申告しました。
上場企業の配当金しか充当できないと聞いておりますが、配当金が出る株式は
特定口座にあります。
そこで、この特定口座の配当金を次回申告しようと考えていますが、
この場合、配当金収入も総所得額に計上されてしまうのでしょうか？
もし合算される場合、所得税などが上がるため、還付金より税金の増加が
多くなってしまうかわからかないので、確定申告すべきか悩んでいます。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
一般口座の株式譲渡損の繰り越しを使って、特定口座の株式譲渡益や配当と損益通算をしようと考えておられるようですね。
株式の譲渡損益と配当は、分離課税を選択すれば総所得との合算（損益通算）は行われません。
株式関係の所得以外の所得が多い場合は分離課税が有利になります。分離課税を選択すると税金は、所得税15.315％と住民税5％になります。特定口座で源泉徴収有りを選択している場合は、これだけの税金は既に控除されています。ですから、一般口座の繰り越し損と特定口座の利益を合算すると、還付されることになります。
これを総合課税にすると、その他の所得（例えば給与所得など）と合算されるので、所得額によっては源泉徴収税額以上に税金がかかる可能性があります。ただし、総合課税にすると配当控除が適用されます。配当控除は配当額の10％です。（住民税は2.8％）。いずれ、所得額次第ですが、株式譲渡と配当を分離課税を選択すれば、配当について総所得と合算されることはないでしょう。
医療費控除についての質問です。私は去年交通事故に遭い、現在リハビリ通院中です。相手の保険屋さんから保険を途中で打ち切られてしまい、実費で通院しているのですが、病院代が高く、年間15万円くらいかかっています。しかし、こちら側の保険屋さんの話では、後からでも相手側に治療費を請求できるとのことです。そんな中、両親のからのアドバイスで、年間10万円以上医療費がかかる場合に、「医療費控除」というのが使えると聞きました。そこで質問です。医療費控除を申請した場合、相手の保険屋さんに治療費を請求しても税金上問題ありませんか？また、相手の保険屋さんに治療費を断られた場合の医療費控除はもうできなくなるのでしょうか？自分で調べてもよくわからず、とても困っています。ぜひアドバイスをよろしくお願いいたします。
sweetenさん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
私は現在、フリーランスとして働いており、幸いな事に生活して行く事が出来る程度の収入は得ています。ですが会社員時代の収入から考えると、独立後の税金はかなり高いです。なので出来ればもっと税金を抑えたいという気持ちはあるのですが、素人である私が下手に節税対策を行うと失敗するのではないかとの不安があります。特に税務署に指摘される等して、面倒な状況に陥るのではないかと考えてしまうのです。そのため今の所、節税対策と呼べる事は何もせずに申告しています。所が最近では、老後の資金をきちんと貯めるためにも、上手く節税対策してそのお金を貯蓄に回したいという気持ちも強く芽生えているのです。私の様なフリーランスとして働く人間が、自力で問題なく行える節税対策というのはあるのでしょうか？
konggong05さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
会社から福利厚生の一環として、ＩＤＥＣＯ制度について説明をしていただきましたが、結局のところ、どん制度であるか具体的に理解できませんでした。ＩＤＥＣＯのメリットやデメリットについておうかがいしたいのと、他の貯蓄方法と比較すると、制度的に煩雑なような印象を抱きましたが、具体的にはそうでではないのでしょうか。あと、おすすめの金融機関があるのであればそれも併せてご教示いただきたく思います。一回自力で調べてみたのですが、数が多くて断念いたしました。また、併せてご教示いただきたいのが、転職を検討している場合、転職先の会社もこのＩＤＥＣＯを採用していないといけないとちらっと聞いたのですが、この点についても詳細におうかがいしたく思います。
tamaritomohisa06さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
新型コロナウイルスの影響によって国からの給付金が色々出ていますが、色々あり過ぎて正直混乱しています。そこで個人事業主に対してどのような給付金を受け取れるのか、一度ファイナンシャルプランナーの方にお聞きしたいです。そして受け取れそうな給付金についてもあればお教え下さい。昨年よりも売上は新型コロナウイルスの影響を受けて減っていますので、それで受け取れる給付金があれば受け取っておきたいと考えています。国の給付金制度は複雑で素人にはどうも分かりにくいので、お金に関するプロであるファイナンシャルプランナーの方にお力添え頂ければと思います。何かの給付金を受けることができれば、今後の事業をしていく上でも助かります。
マックス99さん
40代後半／男性
解決済み
1名が回答
2020年1月に前職を退職したのですが、退職後から次の職に就くまで約1年3か月かかりました。その間は市役所に行き国民保険と住民税の支払額を下げて、保険料1万5千・住民税1万円を払ってきました。しかし、実際の支払額は毎月保険料が約8万円・住民税約2万円あり支払ってない分が100万以上あります。次の職といってもアルバイトなので支払い額を上げて支払うことは困難だと思います。このような状況の場合は、市役所に行って相談しずっと払えないままでよいのでしょうか？まだ全然払い込める見通しがなく、次の就職先に給料差し押さえの督促が届いたりはしないのでしょうか、過去10年前に同じような状況があったとき、会社に突然給料差し押さえの通知が来たことがあるので不安です。回答をお願いします。
オクサンさん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
