毎月どれくらいの税金を払っているのか、節税できるのか！

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
国民が納める納税の仕組みを以下のとおり記載しておきます。
サラリーマンであれば、年末に支給されている源泉徴収票を見れば、年間に支払った所得税が確認できますから12ヶ月で割った数値が1ヶ月の所得税となります（賞与がない場合）。
所得の計算は以下のとおりです。
給与収入-給与所得控除-社会保険料-各種控除＝所得①
①の所得金額に所得税の税率を掛けて、所得控除金額を引いた結果が納税額となります。
他に、住民税がありますが、源泉徴収の情報を元に各自治体が所得を計算し、概ね10％の税率を掛けた結果が住民税となり、翌年の7月の給与から控除されます。
また、副業で得た収入は、他の企業から給与として支給される収入は源泉徴収されますが、他は事業所得として計算します。当然に収入を得るために要した経費は差し引く事が出来ます。
所得の計算は以下のとおりです。
収入-経費-特別控除＝所得②
＊特別控除とは青色申告をした時に認めれ控除です（10万円と65万円）。
②の所得と①の所得を合算して、総合課税として確定申告し、超過累進税率によって計算された所得税の不足分を納税します。
住民税は各税務署からの資料に基づき、所得の計算をして概ね10％の税率を掛けて、不足分が計算され、特別徴収か普通徴収かを選択して納税します。特別徴収は勤務先の給料から源泉され、普通徴収は個人が通知書に基づき納税します。
続いて、フリーランスであれ、ダブル給料であれ、税制にのっとり申告し納税していらっしゃいます。但し、副業による所得は20万円を超えた場合は確定申告が必要であり、20万円以下であれば不要です（住民税は別）。大切な事は収入ではなくあくまで所得であることにご注意願います。
つまり、副業を行うのに要した経費（例えばパソコン代、調査費、通信費、交通費等）とし判断出来るものは除く事が可能です。但し、個人としての見解ではなく、税制として適している事が肝要ですからご注意願います。また、所得②の計算過程で示しました特別控除は、事前に税務署に青色申告の承認を認めてもらわなければなりません。
節税というものは、税制に基づいて正しく経費処理を行い、税制に基づく各控除を正しく理解して活用し申請する事で、結果として無用な納税を避ける事です。決して、経費を増やしたり、偽の経費を計上する事でもありません。それは脱税と言われる行為であり脱法となります。
要諦として、節税を心がけるのであれば、収入から所得迄の過程を理解し、支出における経費をもれなく正しく計上しつつ、税制で認められているすべての控除や補助金を活用することですから、企業の経営者と同様に、利益の仕組みやキャッシュフローの理解を継続されて下さい。
＊キャッシュフローとは損益計算とは異なり現金収支の流れのことです。