医療費控除の手続きについて

女性40代 ani5さん 40代/女性 解決済み

昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか?手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか?対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。

1 名の専門家が回答しています

植田 英三郎 ウエダ エイザブロウ
分野 税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
80代前半    男性

大阪府 兵庫県 奈良県

2021/04/26

ご相談頂き有難うございます。 医療費控除についてお答えします。

200万円を超える所得の人は、年間の医療費が10万円を超えると医療費控除が適用されます。医療費として認められるのは、治療費、検査費用、処方箋に基づく薬代、交通費などが一般的です。そこから保険機関から給付される高額療養費、保険からの給付金などを差引きする必要があります。

病院などに支払う費用の中で、人間ドック費用、特定検診費用、ワクチン接種費用などは医療費になりませんので、注意が必要です。医療費の明細は、病院ごとにあるいは薬局ごとにまとめて集計をしても良いのですが、保健機関(健保組合、協会健保、国保)が配布する医療費明細の使用も認められています。
按摩やマッサージは保険適用とそうでない場合がありますので受診前に保険適用かどうかを確認することが大切です。
交通費は、公共交通機関は日時・区間・金額の一覧表があれば領収書は不要、タクシー代は緊急時であることと領収書などが必要です。

金額の計算は、源泉徴収書で自分の所得税率を確かめてください。5%、10%、20%の人が多くなっています。10%であれば、
(医療費総額ー10万円)×10% が戻る税金になります。合わせて住民税(10%の税率)も少なくなります。

医療費の控除を受ける時期は、通常は2月16日から3月15日の確定申告になります。

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