ani5さん
40代/女性
解決済み
昨年度は医療機関を受診する機会が多く、同一世帯の家族分を合算すると10万円以上の領収書がありました。医療費控除の手続きをした方がよいと思うのですが、実際に手元に戻ってくる還付金の計算方法はどのようにすれば分かりますか？手続きなどが面倒そうなのですが、医療費控除に最低限必要な書類の準備やスケジュール、どのタイミングで申請すればよいのかなどを具体的に教えて欲しいです。領収書のない病院までの交通費なども申請の対象となると聞きましたが、領収書のないものはどのように証明すればよいのでしょうか？対象になる医療費と対象とならない医療費の違いも知りたいです。また、協会けんぽから発行された医療費のお知らせは領収書代わりになるかどうかも教えてください。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
ご相談頂き有難うございます。 医療費控除についてお答えします。
200万円を超える所得の人は、年間の医療費が10万円を超えると医療費控除が適用されます。医療費として認められるのは、治療費、検査費用、処方箋に基づく薬代、交通費などが一般的です。そこから保険機関から給付される高額療養費、保険からの給付金などを差引きする必要があります。
病院などに支払う費用の中で、人間ドック費用、特定検診費用、ワクチン接種費用などは医療費になりませんので、注意が必要です。医療費の明細は、病院ごとにあるいは薬局ごとにまとめて集計をしても良いのですが、保健機関（健保組合、協会健保、国保）が配布する医療費明細の使用も認められています。
按摩やマッサージは保険適用とそうでない場合がありますので受診前に保険適用かどうかを確認することが大切です。
交通費は、公共交通機関は日時・区間・金額の一覧表があれば領収書は不要、タクシー代は緊急時であることと領収書などが必要です。
金額の計算は、源泉徴収書で自分の所得税率を確かめてください。５％、１０％、２０％の人が多くなっています。10％であれば、
（医療費総額ー10万円）×10％ が戻る税金になります。合わせて住民税（10％の税率）も少なくなります。
医療費の控除を受ける時期は、通常は2月16日から3月15日の確定申告になります。
私の妻は現在パートをしており、私の扶養内に留めるために年収96万円程度の収入となっておりますが、子供の養育費用や住宅の取得等を考え、妻の勤務形態を変更したうえで仕事を行おうか検討中であります。こうした場合、扶養から外れて所得を得るような形となるため、住民税や所得税がかかるときいております。実際にいくらの所得があれば住民税がかかるのか、所得税がかかるのかが分からず、足踏み状態が続いています。中途半端な収入であればパートとして働いていたほうが良いのかとも考えています。正社員ではなくともフルタイムで働いた場合、社会保険料などを勘案するといくら位の年収を得られると家庭にとってプラスとなるかを知りたいです。
7718h_hさん
30代後半／男性
解決済み
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今回、私が勤める会社がこれまでの方針を転換しました。内職や兼業、副業などを解禁することになりました。日本を代表するような大企業や上場企業でなければあり得ない取り組みだと思っていただけに、正直言って意外でした。会社自体は資本金1億円クラスの中堅規模です。そんな会社に勤務する私の税金に関する悩みは、「副業やアルバイトをして得た収入をどのように申告するか」という点です。実は、この度親戚が経営する会社に手伝って欲しいと頼まれたため、本職が休みの日を中心に本格的に手伝うことにしました。肉親である経営者からは、「税金は上手く申告してくれればいいよ」と耳打ちされています。もちろん、節税したい気持ちはありますが、追徴課税などは怖いので教えてください。
qqnyy775さん
50代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は27歳の専業主婦でサラリーマンの夫との二人暮らしです。コロナ影響で私が解雇されたことも影響し夫婦共々クラウドソーシングを利用しております。2020年の9月以降に二人とも始め、私は外国人ということもあり月1万円程度しか稼げておらず確定申告の年20万円というところには触れないので税申告は不要の状況です。しかしながら夫の方は大変軌道に乗っており、既に月4万円を超えています。夫曰くこんな貧乏人の小銭稼ぎ取れても税金なんて数万円台なんだから税務署なんて動かないよと大変楽観的で今年はともかく来年以降も申告するつもりなど毛頭ないという次第です。インターネット上で調べると当然と言えば当然ですがいわゆる「正論」となる年20万円以内でも市税の納付義務はあるのでそちらの納付は必須、年20万円を超えれば当然申告が必要といった論調で不安を煽るような記事しかありません。しかし現実問題で20万円程度の収入で逐一申告している人など少ないでしょうからどのあたりが申告すべき現実的なラインであるのか専門家の立場からお聞きしたいです。
zhusan154156さん
30代前半／女性
解決済み
1名が回答
私たちにとって最も身近な税金はやはり消費税ですけど、この消費税に関しては政治家の一部がたびたび引き下げを主張しているのを目にします。日本では過去に何度か消費税の税率は引き上げられてきましたが、引き下げられた記憶はないです。だから、現実的にこの先消費税の税率が下がる可能性は相当低いのではないか？と思いますけど、そういう可能性は全くないのでしょうか？それとも少なからずあるのでしょうか？あと、日本以外の国では消費税にあたる税金において、税率が下がったことはどれだけあるのか？という点についても教えてもらいたいです。消費税は日常的に常に払っている税金と言え、数％程度の税率の差でも如実に家計に影響を与えるはずです。だからこそ、引き下げの可能性が気になります。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
現在は自営業のクリエイター職とライター業を営んでいます。いつもは業務委託や執筆の仕事をしているので、源泉徴収で税金を抑えており、25年間程自分で白色確定申告をしており、各種経費で収入を少なく見積もって深刻して、消耗品は翌年にフリマアプリなどをつかって現金化しています。赤字申告をしているので（障害者控除などもあるため）住民税や国民年金は全額免除にしています。 前々からふるさと納税の事を耳にしたいるのですが、色々調べてもほぼ99%意味がわかりません。消耗品やら通信費等の申告で経費を計上していますが、経費として計上している非課税の項目を、ふるさと納税（寄付という事が最近わかりました）をすれば、経費的に税金の控除となるのでしょうか？ それかふるさと納税は、サラリーマンの人達の様な、給与をもらっている人の年末調整的な感じで、かろうじてお金が戻ってきているのでしょうか？2020年の収入がコロナ関係で激減したので、非課税になる事がほぼ確定しています。 ふるさと納税では実質2,000円負担で、返礼品がもらえるのと、翌年の住民税いが控除されるとの事ですが、実際にどの程免除されるのか、触れているウェブサイトが今まで調べた中では全く触れられていません。 日課税で、更にお肉やらもらえるのなら、経費や日課税対象の寄付のバランスをとって、非課税＋お肉等の返礼品を貰いたいと思うのですが、全くもって意味がわかりません。 更に、5県を超える寄付をしなければ、確定申告をしなくても、自動的に控除の対象になると書いてあるウェブサイトが多く、本当に意味がわかりません。 非課税で返礼品をもらうのは贅沢というかズルい事なのでしょうか？
888_Images_Limitedさん
50代前半／男性
解決済み
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