老後にどれくらいのお金があれば足りるのか

最初に年金の現在予測されている受給見込みから始めましょう。
昨年（2019年）の厚労省の年金財政検証では、現在のモデル世帯の現役手取り収入35.7万円は、
2047年には手取り収入は47.2万円に増えますが、年金は2019年の22万円が24万円になるという予測が出されています。年金の現役時収入に対する率は、61.7％が50.8％になるとされています。これは、様々（6つ）なケースのひとつに過ぎませんが、現在より相当減るのは間違いないでしょう。
しかし、これは現在のモデル世帯（夫会社員、妻専業主婦）を想定したもので、夫婦就業が当たり前の昨今やその先には当てはまりません。夫婦就業でダブル厚生年金の場合は、単純に計算しても年金額は29.4万円になります。将来の見込みは以上ですが、年金が無くなることは決してありません。
次に物価上昇は、日本は物価が上がらなくて困っているような報道がありますが、経済が成長していない状況の説明として使われています。物価は実は、統計に現れない形（内容量などの減量）で、確実に上昇しています。100万円の価値は下がりつつあるのは間違いないでしょう。
老後の生活費ですが、2019年の高齢者夫婦の1ヶ月の収入23.7万円に対して、支出は27万円で、毎月3.3万円の不足になっています。2017年は不足額5.4万円でした。これを30年で計算すると約1200万円～2000万円の不足になります。
この不足分を埋めるのが、会社などの退職金・年金と個人での貯蓄です。勤めている会社にDB（確定給付型年金）やDC(確定拠出型年金)があれば、退職時に一時金や年金でいくら貰えるか調べてみてください。
高齢者世帯の支出モデルは、標準の数値です。従って、個人としてのより以上の貯蓄があれば、さらに豊かな老後が過ごせるでしょう。
老後資金の積み立ては、無理なく積み立てることと、税金の優遇を受けるのがポイントです。余裕があれば、DCに上乗せができるか、あるいはiDeCo(個人型確定拠出年金)加入するのも有利な選択と言えるでしょう。