老後に必要なお金って？

2019年6月、金融審議会の市場ワーキング・グループが金融庁のサイトに「報告書」を掲載しました。
ごく当たり前の良識的な内容が書かれている報告書でしたが、主旨ではない「現状整理（第1章）」の1カ所を野党が取り上げて国会で騒き、「老後資金2000万円問題」の発端となりました。

この「2000万円」という数値は、総務省が毎年公表している「家計調査」をもとにしています。
家計調査は、全国から約9,000世帯を抽出し、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査するものです。
調査対象は、「学生の単身世帯」「料理飲食店、旅館等を営む併用住宅の世帯」「賄い付きの同居人がいる世帯」「住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯」「世帯主が長期間不在の世帯」「外国人世帯」を除いた全国の世帯です。
つまり、「健康な人」と「健康でない人」は区別されておらず、家計の支出には「医療費（個人負担分）」も含まれています。

また、この報告書に、「老後資金として2000万円必要である」旨の記載はありません。
報告書作成時点で最新版だった家計調査（年報）によれば、「世帯主が65～69歳の二人以上世帯は、金融資産（貯蓄・投資の残高）を2,252万円保有」しています。
2000万円持っているので、「余命を30年と考えるならば、毎月5万円程度取り崩すことができる」わけです（「2000万円必要」なのではなく、「2000万円あるから、取り崩して使っている」というのが「平均的な姿」です）。

「自分の場合、いくら必要か？」については、ご事情が人それぞれ異なりますので、現在の「収入・支出、資産・負債」を把握したうえで、想定寿命までのそれらの変化を予想することにより概算するしかありません。
ご自身で試算するか、あるいはリタイアメントプランニングの専門家（相談者様の場合、医療分野にも強い専門家）に試算を委託する必要があります。