年金だけに頼らない老後の生活費の捻出方法

astera様、ご質問ありがとうございます

現在は国民年金に加入されていると思いますが、20歳から60歳までの40年間、年金保険料を納付されていると老齢基礎年金の満額を受け取ることが出来ます。その上乗せで厚生年金の加入期間や給与額に応じて、老齢厚生年金が受け取れることになります。

今後60歳まで国民年金だけに加入した場合は、ご心配されている様に公的年金だけで生活は難しいかも分かりませんね。ただ国民年金も65歳まで納付を続けることも出来ますし、付加年金を払っていく事も出来ます。

また公的な保障だけではなく、自助努力で年金の不足分を準備するには、iDeCoやNISAという税制優遇制度を使って、資産形成をする事も考えられます。

現在の農業やフリーランスの仕事が60歳以降も出来るのであれば、年金を受け取りながら働く事も出来ます。

今後の生活費などが不安であれば、今後のライフプランシミュレーションを行いながら、見える化をされる事も良いと思います。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

確かに、自営業者の方は、厚生年金がありませんから、満額支給される老齢基礎年金と、会社員時代に加入されていた厚生年金を、報酬により支払っていた保険料に基づく、老齢厚生年金を合算した金額しか受給出来きません。従いまして、年金額を増やすためには、少額ですが、付加年金であれば、毎月の掛金が400円を負担し、20年間納めれば、年間で4.8万円増やすことが可能です。少額ながら、96千円の元手で、生涯4.8万円の受給が可能になるのであれば、この低金利の時代にはお得な話です。

更に個人年金として、国民年金基金やiDeCo（確定拠出年金）がありますが、毎月の掛金は6.8万円が限度であり、老齢年金と同様に65歳から受け取る方法と、様々な受取方法を選択することが可能となっています。また、iDeCoは、税制優遇を受けることも可能であり、選択した金融商品からの運用益については、税制優遇を受けることも可能です。反対にリスクを取る必要もありますから、リスクを一切取りたくないということであれば、国民年金基金を選択すべきでしょう。

最後に、農家であれば、iDeCoと小規模企業共済と農業者年金のどちらかを選択することも可能です。

小規模企業共済は、農家の退職金みたいなものですが、掛金すべてが所得控除となるメリットがあります。共済金の種類はいくつかありますが、65歳で農業を廃業（引退）なされないのであれば、共済金Ｂとして老齢給付を受けることが出来ます（但し、65歳以上で180ヵ月以上の掛金を払い込んだ人）。

農業者年金は、年間60日以上農業に従事する60歳未満の方が加入できる確定拠出年金制度です。保険料は2万円から6.7万円であり、年金は終身受給することが可能です。当然に保険料は全額社会保険控除の対象であり、受給する年金にも公的年金等控除が適用されます。

農家であっても、老後資金を備えることは選択できますが、会社員の時のように、厚生年金を企業が折半し負担してくれるわけではありませんから、保険料の負担が厳しければ、就農によって老齢年金の受給を繰り下げ、毎月0.7％を増加させることによっても、60歳で退職された会社員と同様な年金を70歳以降で受給することも可能です。

astera様

ご質問ありがとうございます。FPオフィス　ピーエス・アセットの古戸と申します。

多くの方が年金に不安を感じています。実際に公的年金だけで理想の人生を送れる方は少ないというのが実感です。　
　
大切なことは、どのくらいの不足があるのかを確認することです。それをしなければ、不安が不安を呼ぶ負のスパイラルに入ります。そこで重宝するのがライフプランというものです。
　
ライフプランとは人生の設計図のようなものです。これを作ることによって、将来どのくらいの不足が生じるのかがわかります。わかれば準備をしていくだけとなります。

４０代であれば時間は十分残されていますので、１日も早く行動されることをおすすめします。

老後の生活を賄うには、公的年金をベースに現役世代に働いて蓄える、または投資などでお金を蓄えながら増やしていき、働けなくなってからは預貯金を切り崩していくという方法が一般的です。
　
ご参考になれば幸いです。