今後の生活に困らないライフスタイル

ご相談頂き有難うございます。

国の借金は増えるし、世界の中での競争にも負けて国際的な位置づけも下がってきましたので、不安は感じることが多いのは事実です。メディアはそれを煽るのが役割のように考えて発信するので、余計にそう感じるのかもしれません。

老後の資金の基本はやはり年金です。年金は最低限の生活が賄うことが役割ですから、現在の夫婦2人の平均年金受給額約22万円はギリギリの水準と思われます。夫婦2人の平均の生活費は約27万円というデータ（総務省）がありますので、不足額が月5万円になり、65歳から95歳までの30年間で約1800万円の不足するというのが、先の2000万円騒動の本質です。

自営業者や年金の加入期間の短い人は平均の22万にならず、ギリギリ以下の収入の人が多いのも事実です。この約2000万円を退職金や個人年金、貯蓄で充当するのが一つのパターンです。

年金は実は今日までは、ほとんど減額になっていません。こらから減額されるので今からの対応が大事です。
一つは、夫婦の仕事の仕方を変えて、夫婦2人共厚生年金を受給できるようにすることがあります。これから仕事に就く若い世代の人数は大幅に減ります。短時間でも仕事をして収入を増やし、年金額も増えるの良いことではないでしょうか。

2つ目は、毎月積み立てをして自分のことは自分で守ることだと思います。最低限の生活から少しでも余裕のある生活を目指すには、
人頼みでなく、節約と積立と自分自身の目標が大事ではないでしょうか。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

世界的にビジネスのあり方が変化しており、1990年代までのような、製造業が主流となった産業構造とは異なる状態に進展しています。従いまして、銀行等の金融機関の立場も大きな変換期にあり、経済そのものが大きく変わる入口に立たされています。特に日本における少子高齢化の波は、2047年をピークとし、その後の人口構造の大変換期にあり、人口減少に伴う生産性の縮小と共に、税収の減少化は歳入の維持に大きく影を落としています。

このような状態であっても、国民の貯蓄が大幅に減少しない限りは、国債の新発で歳入補填は可能ですから、年金が将来に枯渇する可能性は極論であると考えます。従いまして、65歳以降に受給可能な年金と平均的な生活費との乖離が月間5万円であるとのデータから、人生100年時代を背景とした試算によって、2000万円問題が注目されるようになりました。そもそも、1993年から始まりました、バブル経済の崩壊によって、今日まで国内における労働者の平均月額賃料アップは、男女平均で1万円に満ちておりません。つまり、年金保険料も加算されておらず、高齢化社会をささえる社会福祉予算は苦しくなるばかりです。

このような状態がいつまで続くかは予測出来ませんが、65歳以降に不足する資金を貯蓄で埋めるのではなく、高齢者による労働を継続することで可能とする方向が示されています。もちろん、女性の社会進出による労働力のカバーも検討されていますが、一億総活躍社会で年金資源を維持する必要があると考えます。労働期間が延長されれば、年金受給期間を延ばすことも可能となり、その効果は、ひと月あたりで0.7％の増加となり、5年間の延長で42％の受給額を得る可能性があります。そのように考えれば、月間の不足額はリカバーされ、2000万円問題は単なる憂いで終わることとなります。

ご相談者様のお考えのような60歳で就労をお辞めになる場合には、自己責任として年金受までの5年間で1680万円と65歳以降の2000万円で合計3680万円を準備する必要があります。しかし、上記のように就労を継続することで、あえて準備しておくものは、緊急の資金として1000万円程度を準備しておけば、60歳以降に保険を掛ける必要もなく、後期高齢者としての介護資金も気にすることもなく生活をすることが可能となるでしょう。

自分の老後は、貯蓄も必要ですが、健康寿命を延ばす伸ばすことによって、就労出来る期間を延ばすことがもっとも大切です。