家計の見直し方

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

将来のライフイベント（マイホームや入学等）に疑問があるという事は、正しく人生の資金計画が把握されていないという事です。サラリーマンであれば、毎月の所得は定額ですから、正しい生活費を把握されていれば、余剰金（貯蓄可能額）も把握可能であり、ライフイベントの実現性は概ね確認することが可能となります。

現在の年収が330万円であれば、所得税や社会保障費として15％を控除すると、可処分所得は約280万円となり、月額で約23万円で生活されていると試算されます。ご記載いただきました金額を合計しますと、約21万円となりますから、残り2万円がご相談者様のお小遣いということでしょうか。

また、現在は不要となっている教育資金ですが、文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

このように、支出が増えることを予測されているでしょうか。必ず必要となる17歳からの大学費用は、現在貯められている額では到底足りず、子供手当をすべて別預金か投資信託とされることで、やっと300万円を準備出来るでしょう。残りは奨学金などで賄う事は可能ですが、お子様が就職後に10年以上を掛けて返済してゆくことになります。

更に、購入予定されているマイホームの借入資金では、毎月8万円の返済から判断しますと、金利1.5％で35年の元利均等返済として、フルローンで借入可能額は2600万円となりますから、それ以上の物件となる場合には頭金の準備が必要となります。購入予定エリアに収まっていれば、購入も可能ですが、それ以外は、年収のアップを待つか、もしくは頭金の積立予定額を増やすしかありません。

しかし、上記の借入可能金額は、収入に対する総返済負担率を30％で計算しておりますから、安全にローンを組む場合には、15％～20％程度の範疇で計画されることが賢明です。

今後、奥様の収入も加算される予定とのことですから、奥様の収入は、お子様の教育費に消えるとお考えになられれば、何とか65歳迄のライフイベントは達成可能であるものの、老後資金に不安が残ります。従いまして、就労期間を70歳以上とすることで、年金の増額が可能となりますから、繰り下げ受給も検討して必要があります。

いずれにしましても、生涯ライフプランをシミュレーションされて、どの程度の資金計画になるかを見える化しておくことが大切です。