余剰金の上手な運用方法

ご相談頂き有難うございます。

介護の控除、学資保険、運用の税務についてお答えします。
親が扶養家族の場合の控除は、高齢者扶養控除が同居58万円、別居の場合48万円があります。ただし高齢者の公的年金控除後で48万円以下（年金収入で158万円以下）の場合に適用になります。
それ以外では介護費用のうち医療控除に該当する部分や障がい認定のある場合などの障がい者控除があります。

学資保険は子どもが18歳の時に受け取る場合が多いのではないでしょうか（22歳もあります）。払込期間は5年、10年、15年や18歳に合わせた期間もあります。
保険金額（満期）が200万円程度が一般的ですが、掛け金と満期額の比率は保険型と貯蓄型で違ってきます。保険型は101％～102％程度が多いのではないでしょうか。学資保険は生命保険料の控除の対象になります。控除額は2万円から4万円までです。

余剰資金の運用の際の税金面で有利なのはNISAです。現在は年間120万円の枠内で預けた株や投資信託・債券等の値上がりや配当・分配金が非課税になります。毎年120万円の枠がありますので、5年で最大600万円を非課税で運用できるしくみです。5年経過すると次の枠に充当してさらに5年非課税で保有できます。

但し、NISA枠に入れた株で含み損が出た場合は、NISA以外の銘柄と損益通算できないなどの不便もあります。

ご質問ありがとうございます。
FP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

介護に関する出費は、同居もしくは、扶養とされている場合には、ほぼ医療費控除の対象となります。医療費控除は、所得税や住民税の計算の元となる所得額が減少する効果となります。但し、介護費用を仕送りしているだけでは、年間110万円以内であれば、贈与税の対象とはなりませんが、税額控除とはなりません。

続いて、お子様の教育費に関してお答え致します。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。但し、この金額は、生活費から計上可能な金額ですから、あえて準備する必要はないでしょう。

学資保険に関しましては、18歳時点で上記金額を全額満たすためには、大学進学後からの4年の学費を650万円と想定した場合には、0歳児からスタートして10歳までの保険料の払込期間で、返礼率103.5％であれば、毎月約52千円で目標を叶えることが出来ます。また、毎月の負担を減らすのであれば、毎月約3万円を0歳時からスタートして、18歳迄の期間で同様な目標額を叶えることも出来ます。

つまり、学資保険の返戻率は現在非常に低く、貯蓄による利殖を得る目的には適しておりません。学資保険を活用する目的は、契約者に不幸が発生した場合、保険によって継続的に積立が進むことで、将来の資金が準備出来るメリットがあるだけです。その目的によって、学資保険は一般生命保険控除に該当しますから、年間の支払い保険料の世帯総額（他の保険を含む）が8万円を超える場合には、一律で4万円が控除されますから、医療費控除と同様に所得に影響を与えます。

最後に、御家庭で行える投資ですが、貯蓄と違って元本が減少する可能性が0となる投資はほぼないと思われて下さい。但し、ローリスクで、且つ、資産運用益に対して20年間無税である税制が使える投資方法がつみたてNISA口座です。主な投資先は投資信託となりますが、投資商品は約190商品用意されており、手数料も低額となっております。年間投資額の上限は40万円ですが、20年間で800万円の元金と運用益が得られ、20年間無税となっているために老後資金として適しています。

ご相談者様は、節税を気になされているようですが、大切なことは税制の新設や変更を正しく理解されて、控除や税率によってどのような影響があるのかを注視されていれば、正しい申告と共に正当な控除の手続きによって、結果として節税に結び付くことになるとお考え願います。