老後の公的収支について

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のブレイン・トータル・プランナーの舘野です。
プロフィールを拝見しますと、現在のご年齢が30歳で独身という事ですね。お仕事は正社員では無いことから、個人事業主としてなにか御商売をする予定があるのでしょうか。
個人事業主への社会保険としての公的支援は、国民健康保険、介護保険と国民年金だけです。従いまして、有事の時にはお手元の資金が頼りとなります。老後についても同様であり、20歳から国民年金を40年間掛けた場合でも65歳で支給される金額は年間で80万円ほどとなります。従いまして、住居を有していた場合でも、月額で１５万円程度は生活費として掛かるでしょうから、年間で180万円として、年金以外に100万円必要となり、現在の女性の平均寿命８７歳までを想定した場合は２２００万円の準備が必要となります。この金額を残り３５年間で割りますと１年間６３万円の資産形成が必要となりますが、月間では5.3万円を何らかの形で継続する必要があります。
もし、年利2％の半年複利で同様に運用出来た場合には、毎月38,633円の積立で目標金額に届きます。このように考えた場合には、現在の低金利時代での運用難しく、想定利回りが高い金融商品を選択して計画してゆくしか方法はありません。
それでは、生きてゆくための公的な支出ですが、仕事を所得を得ている場合、国民年金、国民健康税住民税、所得税は必要な支出です。６５歳迄は公的な収入は０円です（申請による生活支援金は除く）。各支出は所得によって変化しますので計算は割愛します。
もし、ご質問者様が一生独身で６５歳を迎えられるとした場合には、上記の手元資金が必要となると想定をして、個人事業でもお勤めでも、シュミレーションに要する判断は下記の計算となるでしょう。
<計算＞
毎月必要な収入＝5.3万円+生活費+住民税+所得税+国民健康保険税+国民年金
この中で明らに出来るのは、利回りを想定していない5.3万円と生活費、国民年金（16,450円）です。また、この３項目は現在～将来（６５歳）までに必要な資金となりますので、御質問者様の主旨からは絶対に外せない項目となります。従いまして、生活費を７万円と仮定した場合には、下記の判断でよろしいと思います。
毎月必要な収入＝5.3万円（積立）+1.7万円（年金）+7万円（生活費）+税
税率を10％として想定した場合の必要収入＝15.6万円（住宅費は除いております）

以上の収入を基本として積立形成してゆけば、想定利回り0％ですから、65歳までの利回りが増えるほどに手残りが増加してゆきます。
なぜ、45歳以降とされるかは解かりませんが、ザックリと老後の備えを考えたFPとしての提案であるとお答えしておきます。