年金の受け取り方

ご質問の件について、はじめに、質問へ回答をした令和3年6月現在における年金法に準じた回答をすることをあらかじめご留意ください。

まず、国民年金は、20歳から60歳になるまでの40年間に渡って納付する義務があるのですが、この40年間の内、10年（120ヶ月）以上に渡って年金の納付履歴および免除履歴がある場合、原則として65歳から公的年金をもらうことができます。

その一方で、20歳から60歳になるまでの40年間の内、年金の納付履歴および免除履歴が、10年（120ヶ月）に満たない場合、年金は1円たりとももらうことができず、これまで納めてきた年金保険料が戻ってくることもありません。

そのため、質問者様が現状行うべきこととして、年金の納付履歴および免除履歴が、10年（120ヶ月）以上になっているかどうかを確認することがあげられます。

なお、上記は誕生月に送付される「ねんきん定期便」や日本年金機構が無料でサービスを提供している「ねんきんネット」を活用することで容易に把握することが可能です。

ちなみに、ねんきんネットを活用しますと、質問者様が疑問に思っている「最終的に年金はいくらくらいもらえるのか」を確認することもできるのですが、おっくうであれば、年金事務所へ直接問い合わせてご確認いただくのが望ましいでしょう。

最後に、合わせて質問があった相続税対策についてですが、こちらは父親が死亡して相続が開始になった後（事後）では、そもそも相続税対策になりません。

そのため、相続税対策を行うのであれば、父親が生存している内に早い時点で行うことが極めて重要になります。

実際に、相続税対策をするには、そもそも相続税がかかるのか、かからないのかを把握する必要があるほか、今回の場合、父親にどのくらいの財産があるのかを確認していく必要があります。

この基本的な部分を知らなければ、たとえ、専門家である税理士であっても相続税対策の提案をすることはできません。

したがいまして、相続税について心配であるならば、早急に専門家である税理士を探し、相続税対策の必要があるのかどうかをご確認いただくことが確実だと言えます。