老後貯金が尽きたら生活保護の申請は可能か

生活保護を受けられる条件についてみていきましょう。

生活保護を受けるには「収入が最低生活費を満たしていないこと」が条件になります。
この最低生活費は、住んでいる地域、年齢、世帯人数などを元に、厚生労働大臣が細かく区分して基準を決めています。
たとえば、東京23区では、単身世帯の最低生活費は月額13万円程度（住んでいる地域で金額は違いますので要確認）です。

収入がこの最低生活費を下回っている場合、生活保護を受給できる可能性があります。
なお、ここでいう「収入」は、単なる給与等の実収入だけでなく、資産、能力その他を活用して得ることができる収入、扶養義務者からの援助等も含みますので注意が必要です。

また、生活保護の申請が通ったとしても、何らかの「収入」がある場合、最低生活費に相当する金額を全部受け取れるわけではありません。アルバイト、パートなどをしている場合、それらの収入が差し引かれて支給されます。また、年金をもらっている場合も、同じように差し引かれます。

それでは、具体的に、生活保護を受けられる主な４条件（①～④）についてみていきましょう。

まずは、①「援助してくれる身内や親族がいないこと」②「全く資産が無いこと」です。
なお、「援助してくれる身内や親族がいないこと」を確認するために、申請後、役所から三親等以内の親族に連絡が届きます。

さらに、上の２つ（①と②）を満たしたうえで、
前述しました③「収入が最低生活費を満たしていないこと」をクリアし、④「病気やけがその他の事情でやむなく働けない」人は生活保護を受けることができます。

なお、生活保護を受けるためには、自分が住んでいる地域の福祉事務所（基本的には区役所と同じ建物内）で申請を行わなければなりません。住んでいる地域に福祉事務所がないときは、町村役場でも申請を受け付けてもらえます。

もし不安でしたら、福祉事務所に、申請前に、事前相談に行くことをおすすめします。窓口や受付で「生活保護の申請がしたい」と伝えれば、担当者につないでもらえます。