つみたてNISAが良いって聞くけど、どのくらい儲かるの？

一般NISAとつみたてNISAの大きな違いは上限金額と非課税期間、対象商品になります。一般NISAの上限額は年間120万円、つみたてNISAは年間40万円となっています。非課税期間は一般NISAが5年（ロールオーバーした場合最長10年）、つみたてNISAは20年間です。対象商品は一般NISAの場合、上場株式・公募株式投資信託・ETF・REITなど幅広い銘柄が対象となっています。一方のつみたてNISAは金融庁が選定した手数料が非常に低く、長期投資に向いている公募株式投信に限定されています。
両者の違いは生まれた背景が異なるからです。一般NISA（つみたてNISAができる前は単にNISA）は2014年に「家計の安定的な資産形成支援」と「成長資産の供給」といった2つの目的で導入されました。つみたてNISAは2018年に「家計の安定的な資産形成支援」に目的が絞り込まれ、少額から低コストで長期・分散・積立投資を行うことを前提として導入されました。一般NISAは投資家のためだけではなく、市場（企業側）に潤沢な資金を供給することもその目的とされてました。そのため上場株式が対象の中心となり、上限額も120万円に設定された経緯があります。事実、一般NISAの買付額17.6兆円（2019年9月末時点）のうち上場株式が7.0兆円となっています。つまり上場個別株を中心で売買を行うのであれば一般NISAを利用することになりますが、個別株式は知識や経験などが必要になるため初心者はつみたてNISAを選ぶべきと言われることが多いように思われます。
実際の利益は運用対象として選ぶ銘柄や始める時期によって異なりますので一概に言えません。
マイナンバーカードが必要ではなく、必要なのはマイナンバーです。マイナンバーは国民全員に与えられています。分からない場合、カードの発行を待たなくても、住民票のマイナンバー記載のものを取れば分かります。口座開設の際に書類に記入して提出すればカードは必要ありません。
景気が悪くなり株価が下落することで株式投資信託の持つ資産価値が下がるため、投信の価値を表す基準価格も下がります。そのためつみたてNISAにも影響は出ます。簡単に言うと損失が出ます。しかし、売却しなければあくまで評価損です。10年・20年後に基準価格が上昇すれば運用実績はプラスになります。積立投資の基本「ドルコスト平均法」は価格が安くなると量が買えるので、将来、スタート時の買値まで戻らなくてもプラスとなる可能性はあります。