教育費や老後資金などお金のことが悩みです

まずは、子どもの教育費についてどれだけ貯めたらいいかみていきましょう。
教育費は、各家庭の方針によって変わってきますが、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立でも約１０００万円、すべて私立に通わせれば２５００万円以上になります。ちなみに、大学に進学すると、入学金と学費で私立文系で約７３０万円、私立理系（医学部、歯学部を除く）約８２７万円かかります。

教育費を貯めるのは、まずは目標金額、そしていっしょに目標年数を決めることです。
多くの家庭での目安は、高校まで公立、大学は私立として、大学進学時の１８歳に合わせて貯めています。大学は私立を前提に、教育資金を貯めるのが良いでしょう。

最低ラインとして、子ども１人につき、まず4００万円を貯めることを目標にしましょう。 逆に言うと、高校までは、習い事と塾を含めて、毎月の収入内でやりくりできる範囲で進路を選択するのが理想ということです。また、「高等学校等就業支援金制度」（高校授業料無償化、所得制限あり）も、その際には確認していきましょう。

なお、貯金が多いに越したことはありませんが、教育貯金のために家族旅行や習い事をあきらめた、という貯金貧乏になってしまってはせっかくの子育て期間がもったいないと思います。まずは最低ラインをクリアしましょう。また、親として学費の一部を用意しておけば、子どもにバイトをしてもらうなど、協力を得ることで何とかなるケースが多いと思われます。

ちなみに、日本学生支援機構「平成３０年度学生生活調査」によれば、「家庭からの給付のみで修学可能」という学生は、国立大学で５４．１%、公立大学で５１．７％、私立 大学で５１．５％、学生のおよそ半数は「家庭からの給付のみでは修学は難しい」として、奨学金を受給したり、アルバイトをしながら大学に通っています。

１人4００万円という貯蓄額の目標がわかったところで、一般的な０歳から１８歳までの教育資金の金額、貯め方は次の通りです。
まず、市区町村からの中学卒業までに支給される児童手当（＊）を全額貯めれば、子ども１人につき１８歳までに約２００万円貯まります。
（＊）児童手当
３歳未満一律１万５０００円、３歳以上小学校終了前１万円（第３子以降は１万５０００円）、中学生一律１万円、中学卒業までもらえる子育て支援の一つです。

児童手当のほかに貯めたい金額は、１人毎月1万円が目安です。 １人毎月1万円を貯金していれば、単純計算で１８年間で２１６万円貯まります。「児童手当貯金」にプラスして、１人月１万円を貯金していれば「１８歳までに４００万円」の目標がクリアできる計算です。
なお、余裕があれば、「１８歳までに５００万円」を目標にしましょう。児童手当のほかに、１人月１．５万円となります。

次に、老後資金についてみていきましょう。

子どもの教育費の支出が終わったあと、６５歳で定年退職するまでが「老後資金の貯めどき」です。この時期を逃さないようしましょう。
なお、６０歳過ぎてからは、再雇用などによる収入ダウンで、ご主人の収入だけで貯めるのは難しいなら、奥様がパートにでて、その収入を貯蓄に回すなど、世帯収入アップなども検討しましょう。

また、６０代後半も貯め時に充てなくてはならない場合は、６０代後半も年金をもらいながら働きましょう。年金受給が始まってからも働くと「年金＋給与収入」が得られるため、６０代前半よりも世帯収入がアップし、貯めやすくなります。
政府は、２０２１年４月より、７０歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としました。今後、７０歳まで働き続ける環境が整うことは、老後資金を準備しきれない人にとっては朗報といえるでしょう。