資産運用方法をあらためていきたい

資産運用の目的によってリスク分散の視点が変わってきます。
短期で減らすことのできない資金（例えば、教育資金で高校入学時に始めた大学入学のための資金など）であればリスクは採ることができませんが、老後の資産形成など長期の運用であればリスクを採った運用が可能です。

長期で資産運用を行う場合、資産分散を活用したリスク分散はあまり考えなくても良いと思います。何故なら、株式を中心とした長期運用では元本割れを含め、リスクはかなりの割合で軽減されるからです。データでの数値になりますが、20年・30年といった長期で運用すると株式での最低利回りはマイナスではなくプラスになるとあります。このデータは過去200年における米国市場のものになりますが、世界中の株式市場でこれと同様のデータが得られています。データは将来を保証するものではありませんが、信憑はあると考えます。株式市場の急落や暴落は定期イベントです。暴落・急落しても世界け財が成長し続ける限り株価は戻ります。それに耐えられる資産配分（分割投資や積立投資）の方が重要と考えます。

このようにな点から考えると、株式投資の割合が多くても大きな問題はないと考えます。考えるとすれば、投資対象国を分けることでしょう。2008年のリーマン・ショック後は中国が世界経済回復をけん引しました。が、今回のコロナ・ショック後は米国が世界経済をけん引する可能性が高くなっています。このように、どこの国の経済が世界経済をけん引するかわからないからです。
個別株には注意が必要です。企業は収益を上げ続けることが使命です。これは時代の流れに合わなくなったり、新しい技術が開発されることで変化します。つまり、生き残ることのできない企業も数多く出てくることを意味します。銘柄選びはインデックスであれば心配不必要ですが、個別株の場合避けては通れない問題です。仮想通貨も同様ですが、個別株以上に注意する必要があります。仮想通貨は投資ではなく投機の対象だからです。